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介護・認知症

知っていますか?訪問介護の利用料も医療費控除の対象です!

 

訪問介護を利用する際、気になるのが、費用です。

介護保険を利用すると、訪問介護の利用料の1割が自己負担分です。この自己負担分についても、医療費控除の対象になる場合があります。もしかすると、一部の利用料が還付金として戻ってくるかもしれません。

 

医療費控除とは

所得を得ている本人、もしくは生計を共にしている家族の医療費が規定額を超過した場合、所得税が軽減される措置です。所得税を源泉徴収される会社員などであれば、医療費控除を受けることで還付金を受け取れます。

医療費控除の条件は、医療費の自己負担額が年間で10万円以上、または所得の5%を超えた場合です。介護保険の利用料における医療費控除は、年間200万円が上限です。

 

訪問介護と医療費控除

訪問介護の利用料が医療費控除の対象となるためには、以下の居宅サービスと併用であることが条件です。

・訪問看護

・介護予防訪問看護

・通所リハビリテーション

・介護予防通所リハビリテーション

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防短期入所療養介護

・短期入所療養介護

・訪問リハビリテーション

・介護予防訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 

・複合型サービス 

 

生活支援型の訪問介護は控除対象外です。夜間対応型、訪問入浴は、控除対象に含まれます。

 

医療費控除に必要なもの

確定申告には、利用料の領収書が必要です。都道府県知事が指定する居宅サービス事業者発行の領収書を保管しておきましょう。

 

 

訪問介護にかかる経済的負担を軽減するため、医療費控除を積極的に活用しましょう。医療費控除の対象範囲は、自治体によって多少の差があります。

 

 

(Photo by://www.ashinari.com/2012/02/14-357722.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-08-02掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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