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介護・認知症

訪問介護利用料に使える「高額介護サービス費」の負担限度額は?

 

高額介護サービス費の支給制度を知っていますか?

訪問介護の利用料も、その対象になっています。条件を満たしていれば一部の利用料が支給されるかもしれません。高額介護サービス費についてまとめました。

 

制度の概要

介護サービスの利用料は、1割が自己負担です。1ヶ月分の自己負担額が規定額を超えると、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

対象の介護サービスは自治体によって異なります。訪問介護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・訪問介護・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・認知症対応型共同生活介護などが、主な対象サービスです。

 

負担限度額

負担限度額を超えた分の自己負担額について、支給を受けられます。負担限度額は、課税状況によって差があります。一例を挙げると、生活保護受給者や世帯全員が市町村民税非課税で課税年金収入と合計所得金額を合わせても80万円を超えない人では、15,000円が負担限度額です。

上限や負担限度額は、自治体によって異なります。世帯か個人かでも負担上限額に差があるので、それぞれ確認してください。

 

支給の受け方

高額介護サービス費の支給を受けるための主な必要書類は、介護保険被保険者証・高額介護サービス費支給申請書・サービス費を振り込むための銀行口座の情報などです。申請を行うと書類審査があり、支給の可否が決まります。支給は銀行振り込みです。

 

福祉用具の購入や住宅改修費など、対象外の支払いもあります。訪問介護はほとんどの自治体で対象となっているので、条件を満たしている場合は申請をしてください。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2013/09/12-381962.php)

 

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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