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育児

子どもが心臓病…小児心疾患を支える医療費補助制度はどんな支給があるの?

子どもが心臓病の手術する場合、国や都道府県からの補助を受けることができます。

 

子どもの手術に自立支援医療(育成医療)

これは18歳未満の心臓病児の手術費用の自己負担分について補助する制度です。

利用者が負担するのは所得に応じた金額で、負担の軽減があります。

この申請は住んでいる市区町村の窓口で行えます。

 

内科的治療の費用補助

心疾患は手術以外の費用について、国と都道府県からの補助があります。

小児慢性特定疾患治療研究事業

これは心臓病の入院や通院の内科的治療のための費用を補助する制度です。18歳未満までが対象、ただし継続して受ける場合には20歳までが対象で、疾患ごとに対象基準があります。

所得に応じた自己負担があるのですが、重症者については無料になりますし、入院中の食事代も支給されます。

この申請は市区町村の保健所の窓口が原則です。

 

特定疾患治療研究事業

これはいわゆる難病指定されている疾患の患者の場合、通院の内科的治療の費用を補助する制度です。

心臓病の中では拡張型心筋症、拘束型心筋症、肥大型心筋症、肺動脈性肺高血圧症が対象です。

これも小児慢性特定疾患治療事業と同じで、所得に応じた自己負担があり、重症者は無料、入院中の食事代も支給されます。

この申請も市区町村の保健所の窓口が原則です。

 

これらの他にも自治体の費用補助として、全ての都道府県で行われている乳幼児・子ども医療費助成制度や、自治体ごとに実施している重度障害者医療費助成制度があります。

 

所得制限があるものや身体障害者手帳の必要があるもの、対象年齢、自己負担額など様々です。

医師に説明を求め、相談したり、自治体の窓口に相談したりと十分に理解した上で申し込むようにしましょう。

   

(Photo by: [http://www.ashinari.com/2008/11/07-010090.php?category=393])

著者: カラダノート編集部

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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