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妊娠・出産

出産育児一時金を理解しよう! 受取代理制度と産後申請方式って?

 

妊娠が判明した方はその喜びで胸躍る気持ちでいっぱいの一方で、費用面で一体どのくらいかかるのか不安に思う人も多いのではないでしょうか。

現在日本では出産育児一時金制度があり、一人当たり原則42万円が支給されます。

さらに、加入している保険によっては、付加給付金が支給される場合があるので、住民票のある市区町村役場や勤務先に問い合わせをしてみると良いでしょう。

 

出産育児一時金制度には支給方法が3通りあり、その中でも受取代理制度と産後申請方式についてここでは確認しておきましょう。

 

受取代理制度とは、妊婦自身が手続きを行う必要があります。支給に必要な書類を健康保健に提出することがまず必要です。一時期の支払いは医療機関を通じて行われます。退院の際に妊娠・出産にかかった費用が一時金と相殺され、差額の授受が行われるのです。

 

受取代理制度のメリット・デメリットとは

受取代理制度には直接支払制度と比べてメリット・デメリットがあります。デメリットは書類など一時金の申請作業を自分でやらなければならないという点です。その分、メリットとして病院には申請に関する手数料を支払う必要がなくなります。

ただし、受取代理制度を採用している医療機関の数はまだ少なく、この制度が利用できるかどうかまず医療機関に問い合わせてみるのが良いでしょう。

 

産後申請方式とは

産後申請方式は、その名前の通り、産後に全ての支払いを実費で済ませた後、一時金を申請する方法です。退院後に必要書類を準備して、健康保険に提出することで直接出産育児一時金が振り込まれます。この場合は、一時的に全ての費用を負担する必要がありますので、注意が必要です。

 

産後申請方式は出産日翌日から2年以内であれば支給してもらえますので、忘れずに申請しましょう。

 

(Photo by: //www.ashinari.com

著者: delencyさん

本記事は、2016-07-31掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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