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妊娠・出産

具体的な事例に学ぶ、妊娠と仕事の問題

妊娠がわかり、嬉しいと同時に働いている人は、今している仕事はどうしよう、と一度は考えるものかと思います。考えているうちにつわりが始まり、今までと同じように働けなくなり、職場内で悩む人もいるでしょう。

 

今回は働く女性が妊娠中の具体的な事例から、取り得る対策をまとめました。

 

妊娠中の体調不良が原因で起こりうる事例

妊娠中はマイナートラブルが起こりやすく、体調も不安定になりがちです。こういった妊娠中の体調不良が原因で、仕事の取り組みづらさを感じる女性も少なくありません。

 

事例1:「体調が不安定で満員電車がつらいため時差通勤をしたいが、認めてもらえない」

職場には男女雇用機会均等法第13条により、必要に応じて勤務時間の変更などの措置をとる義務があります。そのためには、産婦人科にある「母性健康管理指導事項連絡カード」を提出しましょう。母子健康手帳に綴じ込んでいる場合もあります。まずはカードを準備し、可能な範囲で時差通勤を認めてもらうよう再度相談してください。

 

母性健康管理指導事項連絡カード

このカードは、主治医が妊産婦の事業主に健康上の理由から特別な措置が必要である旨を具体的に伝えるカードです。病院でもらう診断書に代わる正式な証明書として、扱われます。そのため、このカードが提出された勤務先は、記載されている内容に応じた措置をとらなくてはなりません。

 

事例2:「職務中にたびたび体調がすぐれなくなることがあるため、こまめに休憩をとりたいが、定められた休憩時間に休むように言われた」

こちらも上記の事例と同じく、男女雇用機会均等法第13条にかかる事例です。母性健康管理指導事項連絡カードを提出し、再度、休憩時間の延長や回数の増加などの相談をしてください。

 

つわりが原因で起こりうる事例

妊娠がわかるとやってくるつわり。人によって程度はさまざまです。働く女性にとってはこのつわりの時期が、一番頭を悩ませる時期かもしれません。

 

事例3:「つわりで何度か欠勤せざるを得ないことがあり、職場で上司から正規雇用ではなくパート勤務に切り替えるよう言われた」

妊娠や出産を理由に、女性労働者に不利な扱いをすることは禁じられています。正社員からパート勤務への労働契約の変更は、女性労働者にとっての不利益にあたります。

 

まずは職場の就業規則を調べ、妊娠・出産に関する内容をチェックしましょう。おそらく不当な扱いを禁止する規定があるはずです。上司が規定を知らないかもしれません。就業規則をもとに話し合ってみましょう。

もし会社の方針としてそのような扱いをするならば、個人ユニオン(労働組合)に加入して、会社と団体交渉をする方法もあります。

 

事例4:「妊娠をまだ知らせたくないが、つわりで欠勤が増えてしまい悩んでいる」

妊娠を職場に知らせないと、当然利用できるはずの制度も申請できません。法律によって妊婦は従事できない業務もあります。直接の上司には、できるだけ早い段階で妊娠を知らせた方が良いでしょう。

産前・産後休暇中の業務を、引き受けてもらうための準備も必要です。スムーズな職場復帰のためにも、前もって周りの人にサポートをお願いすることも大切です。

 

妊婦健診にかかる事例

妊娠すると、定期的に通院する必要があります。そのため、必然的に健診時は仕事を休むことになるのですが、休暇取得について悩み事が起こるケースも。

 

事例5:「上司から妊婦健診に行くなら有給休暇で行くように言われた」

男女雇用機会均等法第12条により、事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにすることが義務付けられています。

 

そのため、会社の就業規則に記載があるなしに関係なく、申請することで通院休暇を取ることが可能です。よって、会社側から一方的に有給休暇を使うように命令することはできません。なお、通院休暇時の有給か無給かは、勤め先の規則によります。また、自ら希望して有給休暇を取得した日に妊婦健診に行くことは問題ありません。

 

妊婦健診

妊娠中の母体及び胎児の健康状態や胎児の発育状態を知るために受ける、定期的な健康診査です。妊娠中に確保しなければいけない受診回数は以下になります。

 

~23週まで・・・4週間に1回

24週~35週まで・・・2週間に1回

36週~出産まで・・・1週間に1回

 

ただし、医師又は助産師が妊婦の状態をみて、上記と異なる指示をする場合もあります。その場合は指示に従い、受診等に必要な時間を確保できるようにしなければなりません。

 

迷ったら調べる&相談を

妊娠しながら仕事を続けるのはとても大変なことです。そのため、男女雇用機会均等法をはじめ、色々な法律で母体保護について明文されています。

 

また、法律や職場の就業規則を調べるだけではなく、職場で出産経験がある人の話は大変参考になりますので、相談してみるとと良いでしょう。

 

(Photo by :http://www.photo-ac.com/)

著者: カラダノート編集部

本記事は、2017-08-25掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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