妊娠・出産
妊娠していても働きたい、働かなければ… つわりでも仕事を続けるための制度活用法！
仕事を持つ女性にとってつわりをどう乗り切るかというのは、最初の関門といえるかもしれません。
母体保護のため、法律に定められた制度があります。体調をみながら、必要な制度を活用しましょう。
病気休暇
つわりは病気ではありませんが、通常の病気休暇と同じ方法で申請できます。必要な書類は診断書、または「母性健康管理指導事項連絡カード」です。
自己都合による欠勤扱いにはなりません。母性健康管理指導事項連絡カードは、病院か会社の総務で受け取りましょう。
通勤緩和措置
満員電車で通勤するのは、つわりの人にはつらいもの。電車・バスといった公共交通機関を利用している人は、通勤時間をずらすことができます。
つわりの症状がなくても妊娠中の通勤には注意が必要です。通勤緩和措置が適用される期間は、母子手帳の交付後から産前休暇を取る前日までです。
妊婦健診
「仕事に支障がない範囲で」と注釈はつきますが、妊婦健診を理由に欠勤することも可能です。妊娠の週数によって欠勤回数が決まっています。
妊娠23週までは4週間に1回、24～35週は2週間に1回、35週以降は1週間に1回の欠勤が認められます。
仕事後や仕事が休みの日に通える産婦人科が無い場合は、妊婦健診のための欠勤を利用すると良いでしょう。
正当な権利
職場での風当りを考え、これらの制度を利用しづらい人もいるでしょう。しかし法律で認められた権利です。赤ちゃんのためにも、遠慮せず利用しましょう。
職場によっては独自の制度を設けている場合もあります。まずはどんな制度があるのか、確かめてみましょう。先輩ママがいれば、ぜひ参考にしてください。
(Photo by：足成)
著者： カラダノート編集部
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