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健康診断・健康管理

消費税アップで医療費はどうなる?~非課税の医療費とは

 

2014年4月1日から、消費税が8%にアップしました。今後も段階的な消費増税が見込まれ、家計の負担が大きくなります。そこで、気になるのが医療費です。医療費は増税になじまないという考えから、消費税の影響を受けないものがあります。消費税がかからない医療費について説明します。

 

消費税が非課税の医療費

大まかにいうと、公的な医療保険の適用範囲内の医療行為には消費税がかかりません

 

◆公的医療保険とは

職域で設けられた公的医療保険には、大企業の従業員とその被扶養者が対象の健康保険組合、中小企業の従業員とその被扶養者が対象の全国健康保険協会があります。公務員とその被扶養者が加入する、各種共済組合も含まれます。

職域の保険に含まれない人は、市区町村の国民健康保険に加入できます。75歳以上の後期高齢者は、後期高齢者医療広域連合による後期高齢者医療制度の対象です。

 

◆公的医療保険の適用範囲

一般的な疾患やケガの診察、診断、検査は公的医療保険の範囲内です。注射など投薬、ケガの処置も含まれます。

手術が必要になった場合の手術費、それにともなう入院・看護にかかる費用にも公的医療保険が適用されます。

高齢者や自宅療養をする人は、医師による訪問診療も公的医療保険を利用して受けられます。

 

公的医療保険適用外でも非課税の医療費

例外として、公的医療保険が使えないケースでも非課税になる場合があります。妊娠の有無を確認する検査、妊婦健診、出産費用など妊娠・出産にまつわる医療費の大部分は、非課税です。

労災保険適用範囲内、交通事故などによる自賠責保険の適用範囲内の医療費も非課税です。

厚生労働省指定の「先端医療」も非課税で、ガンの陽子線・重粒子治療などが含まれます。

 

自由診療については、消費増税の影響を受けるので注意が必要です。また、非課税分についても消費税に対応するため、診療報酬の見直し措置がとられています。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2008/07/13-005350.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-08-03掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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