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健康診断・健康管理

消費税アップで医療費はどうなる?~消費税がかかるケースとは

 

消費税の段階的アップがスタートしました。医療費に関していえば、公的医療保険でカバーされる医療行為などは非課税なので、消費増税と無関係では?とも思えます。しかし、消費税がかかるケースもあります。どんなものが該当するかを、具体的に挙げます。

 

自由診療

公的健康保険は、必要最低限の医療行為の費用のみカバーされます。それ以上の診療や医療行為を求める場合は、自費で支払わなければなりません。

たとえば容整形、健康診断・人間ドック、インフルエンザなどの予防接種、人工妊娠中絶などが当てはまります。美容目的の整形手術は自由診療ですが、病気の治療として必要な整形手術は公的健康保険が適用されることもあり、ケースごとに判断します。

生命保険に加入する際、保険会社に提出する健康調査票の作成なども自由診療です。

自由診療は、歯科治療でも行われます。一般的に使われる詰め物や義歯よりも良い材質のものを使うホワイトニングなど審美歯科の治療は自費になり、課税対象です。

 

患者の希望による待遇アップ

通常の病気やケガであれば、入院は保険適用範囲内で非課税です。しかし個室に入院する、食事の質や看護の手厚さをアップさせるなど「必要最低限以上」を望む場合は、自己負担です。差額ベッド代などオーバーした部分のみ課税対象です。

 

療養費対象外

病院で医師による治療を受けなくても、公的医療保険が適用されるケースがあります。接骨院・整骨院で行われる柔道整復師の施術の一部がこれに該当します。骨折、捻挫、打撲、脱臼の施術は公的医療保険が利用でき、消費税はかかりません。このときの費用を「療養費」と呼びます。

療養費の対象外になるのは、単なる筋肉痛や肩こりに対するマッサージなどの施術です。自己負担と消費税の支払いが求められるでしょう。

 

「医療費は消費税と無関係」というのは、間違いです。受ける医療行為によっては消費税の負担が生じます。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2012/02/14-357685.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-27掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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