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健康診断・健康管理

消費税アップで医療費はどうなる?~先進医療の場合

 

公的医療保険の適用範囲になっている医療行為は、非課税で受けられます。一方、最先端の医療技術で治療する先進医療は、公的医療保険の適用外です。一般的に公的医療保険適用外の医療費については消費税の課税対象になります。しかし、先進医療については消費税の負担はありません。先進医療と税金、主な先進医療にはどんなものがあるかをまとめました。

 

先進医療が非課税の理由

先進医療とは、海外では認可済みで一般的でも、日本では扱いが少ない検査・治療法などです。公的医療保険は平等に医療行為を受けるための制度なので、一部の人しか選択できないような治療法は対象外です。

しかし医療技術の進歩などにより、現在は先進医療でも数年後には一般的な医療行為になっている可能性があり、そうなれば公的医療保険が適用されて非課税になるでしょう。将来的に公的医療保険適用範囲になった場合を先取りし、課税対象にはしないという措置がとられています。

 

先進医療の具体例

厚生労働省指定の先進医療の一例を挙げます。

ガンに関係する先進医療では、限局性固形ガンに対する陽子線治療が知られています。消化管悪性腫瘍(胃ガン、食道ガン、大腸ガン)、原発性または転移性肝がん、すい臓がん、胆道ガン、進行再発肺ガンまたは乳ガンでは腫瘍抗原ペプチドや樹状細胞を用いたワクチン療法が先進医療に指定されています。

遺伝子診断も先進医療です。家族性アルツハイマー病、フェニルケトン尿症、成長障害、先天性血液凝固異常症、網膜芽細胞腫などの遺伝子診断が先進医療です。

 

現在は自己負担の先進医療でも、近い将来は公的医療保険が適用されるかもしれません。税金については、先進医療の指定を受けていても非課税です。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2009/07/26-025353.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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