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健康診断・健康管理

増税時代の医療費~診療報酬改定で自己負担額はどう変わる?

 

公的医療保険でカバーされる医療費は非課税のため、2014年4月に実施された消費増税の影響は受けないと考えていませんか?直接の課税はありませんが、「消費増税を受けた診療報酬の見直し」という形で、自己負担額はアップしています。新しい診療報酬について説明します。

 

診療報酬見直しの背景

本来、医療費は消費税の対象外です。しかし治療に使う薬品や医療器具、病院を維持するための光熱費など、「医療機関側が支払うコスト」には消費税が加算されます。これらのコスト増がまったく考慮されないと、医療機関の負担が大きくなります。そこで、消費増税への対応措置として、診療報酬の見直しが行われました。

 

診療報酬はどう変わったか

診療報酬は検査、手術など1つ1つの診療行為ごとに設定され、その診療行為の数は5000以上です。すべての診療報酬が上がったのではなく、下がっているものもあります。毎回の診療で関わってくるのが、初診料と再診料です。初診料は2700円から2820円に、再診料は69円から720円に上がります。自己負担額は初診料で36円アップの846円、再診料で9円アップの216円です。

診療報酬全体では、0.73%増です。医科では0.82%、歯科0.99%、調剤0.22%、それぞれアップしています。

 

診療行為ごとに改定率が異なる理由

診療報酬の増減は、医療にどのくらいのコストや手間がかかるか、技術的な難易度などをもとに決定しています。いわゆる「医療の原価」です。一方、コストとは別の観点から決められている場合もあります。今後ニーズの高まりが予想でき、充実が求められる医療行為に対しては配分が手厚くなる傾向です。診療報酬を高くすることで、その医療行為の充実を図ることに狙いがあります。

 

診療報酬改定においては、負担増ばかりクローズアップされます。しかし人によって、あるいは受ける医療行為によっては、自己負担額が減るケースもあるでしょう。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2014/02/15-385900.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-08-03掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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