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健康診断・健康管理

増税時代の医療費~薬代の自己負担も要チェック、費用はどうなる?

 

2014年4月の消費増税と関連して医療報酬が改定され、医療費の自己負担額が変わりました。さらに薬値改定もされています。薬に支払う費用はどう変わるのでしょうか?

 

公的医療保険が適用される場合

病院で診察を受け、処方箋をもらって購入する薬については公的医療保険が適用されます。薬代の自己負担分は非課税なので、消費税分の負担は生じません。

ただし、例外もあります。代表的な事例が、医療機関でうがい薬のみの処方を受けるケースです。ごく軽症者に対する処方は、例外として公的医療保険が適用されません。自由診療同様、全額自己負担になります。これは軽症者による過度の通院を減らし、受診や調剤で生じる医療報酬を削減するのが目的です。うがい薬自体が公的医療保険の適用外になるのではなく、軽症による処方が適用外という点に要注意です。軽症による受診ではなく、ほかの薬とともに処方を受けた場合は、公的医療保険が適用されます。

 

市販薬

病院で処方される薬とは異なり、市販薬には消費税がそのまま反映されます。ほかの日用品などと同じ扱いです。

 

漢方薬

漢方薬は、公的医療保険の適用対象か適用外かで異なります。

 

◆医療用漢方製剤

漢方薬のうち、厚生労働省の認可を受けた「医療用漢方製剤」と呼ばれるものは公的医療保険の適用範囲内に含まれ、1~3割の自己負担額で使用できます消費増税分は加算されません。

医療用漢方製剤には2種類あり、1つが煎じ薬です。200種類以上の生薬が厚生労働省から指定を受けています。もう1つが生薬の有効成分を抽出し、錠剤やカプセルなど一般的な薬のかたちに加工した医療用漢方エキス製剤です。医療用漢方エキス製剤は約150種類あり、胃薬や風邪薬、関節疾患の薬が主流です。

これらの医療用漢方製剤なら無条件で公的医療保険が適用され、1~3割の自己負担と消費税の負担なしというわけではありません。保険診療を扱っている医療機関が処方したものに限定されます。

 

◆その他の漢方薬

市販薬と同じ扱いのため、消費税の課税対象です。

 

薬の種類、処方を受ける場所によって負担額が異なる点がポイントです。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2014/02/15-385899.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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