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消費税の影響大!介護保険を利用した住宅改修

 

介護保険で利用できるサービスのうち、消費増税に注意しなくてはならないのが、「介護保険による住宅改修」です。2014年4月から引き上げられた消費税で、介護保険による住宅改修にどんな影響があるのかを説明します。

 

限度額20万円は消費税込み

介護保険による住宅改修では、20万円を上限にして高齢者の生活環境を改善するための改修が可能です。この上限20万円は、介護度によって差がありません。また、消費税を含めた金額として20万円の設定です。住宅改修には材料費などがかかり、もちろん消費税の課税対象です。そのため、介護保険を利用した住宅改修では消費税を考慮しなくてはなりません。

 

介護保険を利用できる住宅改修

高齢者が居住する住宅に対し、以下の改修を実施できます。

・手すりの取り付け:トイレや階段に手すりを設置します。

・段差解消:廊下と部屋、部屋と部屋の境にある段差を解消します。

・滑りやすい床面の改修:滑りにくい床材に交換できます。

・扉の付け替え:引き戸など安全性が高い扉に付け替えます。

・便器の取り換え:和式便器から洋式便器に交換し、排泄時の安全を確保します。

・上記の改修に付随する工事:手すりの取り付けに必要な下地補強、トイレや浴室の工事における給排水設備工事、床材変更時の下地補強、扉付け替えのための柱補強など。

 

注意点

住宅改修費が消費税込みで20万円を超えた場合は、超過分が全額自己負担になります。消費税分も加算されます

住宅改修が消費増税の時期をまたぐ場合は、引き渡し日(完成日)によって税率が異なります。着工が消費増税前であっても、完成が消費増税後なら「増税後の税率で上限20万円まで」となります。

 

これから段階的にアップする消費税。ダイレクトに反映される住宅改修は、自己負担額が増加する可能性があるでしょう。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2012/01/26-356320.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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