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介護・認知症

増税の影響はゼロ?非課税の居宅サービス一覧と内容

 

介護保険の居宅サービスのうち、消費税が非課税になるものは消費税法別表第一第7号イによって規定されています。具体的に非課税となるのは、どんな居宅サービスでしょうか。サービス内容とともにご紹介します。

 

訪問介護

訪問介護員が自宅で生活援助や身体介護などの支援を行います。食事、排泄、入浴、口腔ケア、褥瘡予防などが含まれます。介護タクシーによる通院等乗降介助も、訪問介護の1つです。通院等乗降介助では、介護報酬に消費税は加算されませんが、別途必要になる運賃は課税対象です。

 

訪問入浴介護

身体機能の低下や病気で自宅や通所介護施設での入浴が難しい場合に受けられる入浴介助のサービスです。自宅に簡易浴槽を設置し、看護師と介護職員による入浴介助が行われます。

 

訪問看護

看護師が高齢者の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示に基づく医療措置を行います。人工呼吸器など医療機器の管理、健康チェック、認知症のケア、褥瘡の処置も訪問看護の管轄内です。

 

訪問リハビリテーション

通所リハビリが困難な人を対象に、在宅でリハビリを行います。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が主治医の指示に基づいて身体機能の回復と維持を目指します。

 

通所介護

いわゆるデイサービスです。主に在宅で過ごす高齢者が、日中をデイサービスで過ごし、入浴や排せつ、食事などの介助を受けます。

 

通所リハビリテーション

デイケアと呼ばれるもので、通所施設で機能回復訓練を行います。入浴介助など必要な生活サービスも提供されます。

 

居宅療養管理指導

高齢者が居宅で過ごせるよう、医師が訪問して療養上の助言・管理・指導を行います。

 

短期入所生活介護

ショートステイと呼ばれるもので、短期間のみ入所して心身機能の維持回復を図るサービスです。

 

短期入所療養介護

短期入所生活介護と同じく、ショートステイと呼ばれます。違いは、常に療養が必要な高齢者が対象である点です。

 

特定施設入居者生活介護

指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホームなどにおいて日常生活の支援や機能訓練を提供します。

 

利用料は微増するので、介護事業者や市区町村に問い合わせてください。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2013/06/28-379518.php)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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