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健康診断・健康管理

増税によって医療費負担もアップ!診療報酬改定の中身とは?

 

医療費は本来消費税の課税対象とはなりませんので、消費税率が2014年4月1日から上がった直接的な影響はありません。

ですが医療器具などは消費税の対象ですので医療機関の負担を減らすため、診療報酬の改定が行われました。

どのような点で診療報酬が変わったのかを見ていきます。なお、ここで紹介する診療報酬は全負担ですので、年齢や病気の有無によって負担率は変わります。

 

●初診料・再診料はアップ

最もお世話になることが多い診療と言えば新しく病院にいったときの初診料や、普段通っている病院に行ったときの再診料です。

今回の診療報酬改定では初診料と再診料がアップしました。

初診料:2700円→2820円

再診料:690円→720円

 

●入院基本料は2%程度の上乗せ

病院に入院することになると入院基本料、特定入院料、手術基本料などがかかりますが、これらの診療については平均的に2%程度上乗せとなっています。

初診料、再診料の他に、入院するときにも自己負担率が高くなるのが今回の改定での特徴です。

 

●医療の役割分担と在宅医療

今回の診療報酬改定で中心となったのは、『医療の役割分担』と『在宅医療』に関する部分です。

医療の役割分担では診療報酬のアップはもちろんですが、大病院と中小病院の連携についても診療報酬改定とともに発表されました。

同時に、患者の状態によって在宅医療を積極的に選択できる、もしくは病院側から在宅医療を勧められるようなシステムを整えるために在宅や外来のリハビリテーション、放射線診療などの診療点数も平均で3点程度上がっています。

 

2014年度の診療報酬改定では在宅医療と医療の役割分担を中心とし、消費税率アップに伴う医療機関の負担を抑えるために、全体では0.1%増えました。

なお、これによって国民負担は420億円増えると試算されています。

 

(Photo by: [//www.ashinari.com/2012/02/14-357718.php])

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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