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増税に伴う医療費改革で家計全体に及ぼす負担はどれくらいになるの?

 

2014年4月から暮らしを大きく変えたものと言えばやはり消費税率8%が始まったことです。

従来の消費税率よりも3%アップする影響を考え、2014年3月終わりまでに生活用品等を買いだめした方も多いかもしれません。

そして、増税とともにやってきた国民の医療費負担はどれくらい家計に影響を及ぼすのか見ていきます。

 

●1割負担から2割負担へ

増税に伴う医療費負担アップの中でも特に注目すべきは70歳-74歳の患者の自己負担割合が1割から2割になることです。

ただし、現在70歳以上の人の負担額は変わりません。

総務省の調査によれば70歳以上の国民の平均的な収入は191万円となっています。

一方で、厚生労働省が発表した『年齢階級別一人当たり医療費』は70歳から74歳で平均60.4万円(全負担)です。

そうなると1割負担の場合はおよそ6万円の負担で済むところが、2014年度から70歳になる人は2割負担で12万円の医療費がかかるわけです。

 

年間の支出は総務省家計調査平成23年度版によれば65歳以上で、およそ121万円(医療費は除く)ですので、従来とは以下のような違いが出ます。

従来の負担割合だと:収入分191万円-医療費6万円-支出121万円=64万円が残る

新しい負担割合だと:収入分191万円-医療費12万円-支出121万円=58万円が残る

 

●国民の医療費平均負担は一人当たり350円程度アップ

2014年度の診療報酬改定等によって国民の負担は全体で450億円程度増えると言われています。

単純に1億3000万人の国民で450億円を負担すると考えると一人あたりは350円のアップです。

特に負担割合が大きいのは70-74歳の高齢者と介護保険料アップの影響を受ける40-64歳の方です。

 

消費税増税と医療費改革は高齢者及び40-65歳の介護保険支払者に大きく影響します。

医療と密接に結びついている社会保険料の増額があるのに対して、年金が減額するなど、家計そのものにかかわる変化はほかにもたくさんあります。

 

(Photo by: [//pixabay.com/static/uploads/photo/2013/10/31/00/48/traditional-colombian-family-203349_640.jpg?i])

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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