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介護・認知症

増税に伴う介護保険利用料アップ対策!世帯分離で介護保険利用料が下がる!

 

日本の保険料や税金の仕組みの基本となっているのは累進課税の考え方で、たくさん稼いでいる人はたくさん払い、少ししか稼いでいない人は少しだけ払うという考え方です。

介護保険料や介護保険利用料についても同じことが言えるので、介護保険料・介護保険利用料負担軽減のために世帯分離もおすすめです。

特に増税と医療改革によって介護サービス利用料は平均0.63%アップしましたので、この機に世帯分離を考えてみてもよいでしょう。

 

●世帯分離で介護保険利用料が下がる

介護保険利用料の支払い目安となるのは『同居している家族の収入』です。

介護を必要とする人は働くのは難しい状態ですので、参考とするのは同居家族の収入となります。

つまり、世帯分離すると介護保険料も介護保険利用料も介護を受ける人のみの世帯分での計算となるので、介護を受ける人が最も収入を得ているのでなければ介護保険関係量は安くなります。

ちなみに、法律上の世帯分離は同居していても可能ですので、同居で在宅介護を受けているケースでも世帯分離が出来ます。

 

●国民健康保険料は事前に計算を!

介護保険利用や介護保険料そのものだけを見れば安くなるケースが多いですが、大事なのは総合的に節約できるかどうかということです。

世帯分離によって国民健康保険料が高くなる場合も考えられるので、世帯分離をする前に国民健康保険料、医療費などを計算してから世帯分離をした方がよいです。

 

介護保険・介護保険利用料の節約のためにおすすめなのが世帯分離によって1世帯あたりの収入を少なくし、介護保険料と介護保険利用料を節約する方法です。

世帯分離の申し込みのときには『生計を別にしている』『家庭の事情』と説明した方がスムーズに手続きが済みます。

2015年度には一定以上の所得がある人に限り、介護保険サービス利用料の自己負担割合が増える予定ですので、早めに世帯分離の計画を立てておいた方がよいかもしれません。

 

(Photo by: [//www.ashinari.com/2011/01/13-344783.php])

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-27掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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