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介護・認知症

増税後の介護保険利用自己負担額アップでどんな影響が出ているの?

 

消費税増税は医療に関する自己負担額アップにもつながります。

診療報酬の改定、介護保険料と介護保険サービス利用料の負担もアップし、家計にも問題を引き起こしています。

2014年4月から介護保険サービス利用の自己負担額アップでどんなことが起きているのか、2つの例を通してみていきましょう。

 

●値上げに悩む介護サービス業者

介護保険料と介護保険サービス利用料のアップはもともと、増税によって介護サービス業者の支出が増えることを補てんするためでした。

ですが、そのほかにかかる食費や光熱費などによってさらに利用者負担が増えることも予測されています。

鹿児島県姶良市に位置するグループホーム『コスモス』は4月時点では料金の据え置きとしました。

どこも介護サービス利用料をすぐに上げるのではなく『コスモス』のようにまずは様子見という施設も少なからずあります。

その背景にはどれくらい増税の影響が出るかわからないという意見もあれば、利用者負担・家族負担が大きくなることを考え、簡単に料金を上げられないとする意見もあります。

 

●食費やおやつなどの見直し

介護保険サービス利用料の上昇に伴って、従来のサービスを見直す施設も出てきました。

首都圏の老健施設では、消費税増税の影響が特に出やすいおやつの節約、洗濯サービスを多角化して業者に頼むだけではなく家族が出来るシステムを作るなどを検討しています。

 

介護保険料と介護保険サービス利用料、そして増税による影響をそれだけでは補いきれないときの食費や光熱費負担増が、現在介護業界が抱える問題です。

それと同時に今後は一人暮らしの高齢者が増え、家族介護よりも介護サービス利用の比率が高まるのに負担額が大きくなるのではとも言われています。

国立社会保障・人口問題研究所は2035年には東京の高齢者世帯が高齢者世帯全体の44%になると予測しています。

 

(参考:南日本新聞社4月24日版 //373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56390)

 (参考:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ //www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp)

(Photo by: [//pixabay.com/static/uploads/photo/2013/05/28/18/14/euro-114262_640.jpg?i])

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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