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医療費は非課税…それが医療業界を圧迫し、サービスにも影響する!?

 

消費税が2014年4月から8%になりますが、医療費については最初から消費税がかかっていません。

医療というものの性質上、消費税とは馴染まないとされ、私たちが支払う医療費には消費税はかかっていないのです。

ですが、その一方で消費税が医療業界や国民の自己負担を最終的に圧迫している現状もあります。

 

●医療費非課税でも消費税増税の影響が出る

医療費とは、簡単に言えば病院などで受けられる医療サービス、診察や手術などを指しています。

その一方で病院で使う道具はほかの会社から買っているのでそこには当然消費税がかかります。

注射器にしても、カルテの紙にしても2014年4月からはこれまでよりも3%多くの消費税がかかるのです。

医療費自体は非課税でも、医療機関が払う支出分が多くなってしまう問題があります。

 

●支出補てんのための国民負担

医療機関が払う支出分が大きくなって問題となるのは、医療サービスの低下や病院の経営破たんです。

人口の少ない地域にある病院などで経営破たんが起きると、医療難民の数を増やしてしまう問題にもつながります。

このような事態を防ぐために支出を補てんするために国民の医療費負担割合を変える(2014年4月以降に70歳になる人から2割負担に)、介護保険料を増やすなどで対応しています。

結局、医療費自体は非課税でも最終的にそのしわ寄せが国民に来る事態は変わっていません。

 

医療費は非課税ですが、医療に使われる道具には消費税がかかるので医療機関の経営が苦しくなります。

支出補てんのために国民負担を増やしてはいるものの、それだけでは経営が立ち行かないのではないか、さらに消費税が10%になったときにより大きな負担がのしかかるのではないかとの意見もあります。

医療機関の経営破たんは医療難民を増やしますし、医療従事希望者の数に影響する可能性も否定できません。

 

(Photo by: [//pixabay.com/static/uploads/photo/2013/02/12/00/58/bethesda-naval-medical-center-80636_640.jpg?i])

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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