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知っておこう!育児休暇中の税金・年金・国民健康保険の支払いについて

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出産後、1年間の育児休暇に向けて育児休業給付金の申請も終わってバッチリ!

でも、給与からは税金や年金、国民健康保険料がひかれていたはず。さて、育児休暇中の支払いはどうなっているのでしょうか。

 

税金

住民税は前年の収入に応じて6月から徴収されることになりますので、育児休暇中に会社からの給与の所得がなくても支払うことになります。通常は会社を通じて支払われることになっているので、会社に支払うか、育児休暇中だけ自分の住んでいる市区町村の役場で支払いの手続きを行わなければなりません。会社によって対応が違うので、予め会社に確認しておく必要があります。

 

厚生年金・共済年金保険料

年金事務所に申出することで、給与の額や配偶者の所得に関わらず、保険料が全額免除されます。

年金の加入期間にもきちんと加算されます。ちなみに、在職中は従業員と会社で折半して支払っていた保険料ですが、育児休暇中は従業員、会社ともに免除されます。また、この免除の手続きは事業主である会社が行うことになりますので、特に書類などを用意する必要はありません。

 

国民健康保険料

年金の保険料と同様に、事業主が健康保険組合に申出することによって、被保険者の従業員、事業主の会社も免除されます。

 

雇用保険料

会社からの給与に応じて支払うことになっているので、育児休暇中に無給となるのであれば、支払いは必要ありません。

 

年金、各種保険料は育児休暇を会社に申し出ることで、特に自分自身で手続きを行うことなく支払いは免除されますが、住民税だけは要チェックです。自分自身で支払う時も、一括納付や口座引き落としの手続きをしなければ、数カ月ごとに自分自身でコンビニや銀行で振り込まなければならず、忘れがち。うっかりしていると督促状が来てしまうことも。もらうお金だけでなく、支払うお金にも気を払って、気持よく育児休暇を過ごしたいですね。

 

(Photo by://www.ashinari.com/)

著者: amママさん

本記事は、2016-08-01掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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