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配偶者控除の適用漏れに注意!育児休暇中の年末調整について

 書類

育児休暇中も、「共働きだし、配偶者控除の対象にはならない」と思っている方はいませんか?実は、育児休暇中は配偶者控除の対象になる可能性が高いのです。

 

配偶者控除の条件

その年の1月から12月の給与の総額が、103万円以下であれば対象となります。また、103万円超141万円以内であれば配偶者特別控除の対象となります。

 

給与総額とは

基本給、超過勤務手当、通勤手当、住居手当などを含めた月々の定期給与と、ボーナスなどの特別給与を合わせた総額で、所得税、社会保険料、組合費などが引かれる前の金額です。

 

育児休暇給付金は給与ではない

育児休暇給付金は会社から支給されるものではなく、雇用保険から給付されるものなので、収入にはカウントされません。また、出産手当金も健康保険から給付されるものなので同様です、なので、1月から3月まで勤務して、4月から産前産後休暇、育児休暇に入った人は1月から3月までの給与が103万円以内かどうか確認します。

 

年末調整で申告

妻が育児休暇をとっている場合は、夫の会社から配布される「扶養控除申告書」に必要事項を記載します。一般的には、妻の源泉徴収票などの添付書類は必要ありませんが、会社によっては、確認をするために提出を求められる場合があります。

 

配偶者控除申告していなかった人

5年以内であればさかのぼって確定申告が可能なので、対象であった年に申告していなかった人もぜひ見直しをしてみてください。

 

出産・育児は何かとお金のかかる時期でもありますが、何かと手続きの多い時期でもあります。制度のことなどを理解するのは面倒なことですが、少しでも出費を減らすためにも、手続きし忘れのないように確認しておきましょう。

  

(Photo by://www.ashinari.com/2009/11/27-030785.php )

著者: amママさん

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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