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介護・認知症

成年後見制度を活用しましょう

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■認知症の高齢者を狙った悪徳商法が社会問題に?


認知症の高齢者を狙う悪徳商法が社会問題になっています。
判断能力が不十分な人を保護するための「青年後見制度」について、知っておきましょう。


■成年後見制度とは?


認知症で判断能力が低下してくると、不動産や資産の管理がおぼつかなくなることがあります。いろいろな場面で、金銭トラブルに巻き込まれる事態も起こってきます。

さまざまな病気や障害のために判断能力が不十分な人を保護しようと、「成年後見制度」がつくられています。

どんな制度か簡単に説明しますと、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、代理人として契約したり、資産管理を行える制度です。
この制度を利用すれば、高額な商品の購入契約や、保証人の契約など、本人に不利益な法律行為を本人が行っても、後見人があとからその契約を取り消すことができます。


■本人に判断能力がないときは?


本人の判断能力が低下した場合は、「法廷成年後見制度」があります。
申し立てができるのは親族など。身寄りがない場合は、市区町村長が行います。

本人の判断能力の程度によって、

※「補助(判断能力が不十分な場合)」
※「保佐(判断能力が著しく不十分な場合)」
※「後見(判断能力が常に欠けている場合)」

の中から選び、申請します。「保佐」と「後見」の場合は、医師の診断書も必要です。
申し立てを行うと、本人のためにどのような保護・支援が必要かが審理され、後見開始まで3~4ヶ月かかります。選任されると、本人の身の回りのことも目を配りながら、本人を保護・支援します。
財産管理を必要に応じて行い、本人に代わって種々の契約業務にあたりますが、定期的に家庭裁判所にそれを報告する義務があります。


■本人に判断能力があるうちは


「任意成年後見制度」といって、認知症になった場合に備え、あらかじめ本人が代理人(任意後見人)を選んでおくことができます。

本人が、公証人が作成する公正証書で、任意後見人と代理権を与える契約を結びます。
本人の判断能力が低下したときに、任意後見人が代理業務を行います。

ただし、代理業務を行うには手続きが必要です。家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が任意後見人を選任してはじめてスタートします。
任意後見人の監督ものとで、任意後見人は本人の意思に沿った契約や財産管理を行い、本人を保護・支援します。

(photo by //office-shimada.net/kouken.html )

著者: yasuさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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