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介護・認知症

介護サービスなどの支援を受ける場合の手順は?介護保険について

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■介護保険とは


介護保険とは、介護を、家族だけでなく社会全体で支えていくための仕組みです。国や都道府県と協力しながら、市区町村が運営します。

介護保険の被保険者である40歳以上の全ての人が、介護保険料を支払います。
では、この介護保険を利用してサービスを受けることができるのは、どんな人でしょう。

それは、65歳以上の介護が必要な人です。
また、40歳以上でも、認知症やがんの末期などを含む特定疾病にかかっている場合は介護保険を利用することができます。

■利用者の自己負担は1割


介護保険を運用する財源は、40歳以上のすべての人から集めた保険料と税金です。その割合は半々。

介護保険を利用する場合、実際に介護にあたるのは、都道府県の指定を受けたサービス提供事業者です。具体的には、社会福祉法人や医療法人、福祉事業をしている企業や、民間の非営利団体(NPO)です。

これらのサービス提供事業者から、なんらかのサービスを受けた場合、その費用の9割が保険からまかなわれます。残りの1割を、利用した人が払う仕組みになっています。

■要介護認定と要介護状態の目安


介護保険のサービスを受けるには、まず要介護認定を受けなければなりません。本人の心身の状況を調べたうえで、どのくらいの介護が必要かが判定されるのです。
判定結果は、「非該当(自立)」という場合もありますが、「要支援1・2」「要介護1~5」までの7つの区分で示されます。それぞれに限度額が決まっていて、その限度額以内なら1割負担で介護保険サービスが受けられます。それを超えるサービスを望む場合は、全額自己負担になります。

■介護保険の申請はこうする


介護保険を運営しているのは、市区町村です。申請書は市区町村の介護保険窓口に置いてあります。
介護保険被保険者証を持参して、そこで申請を行いますが、あらかじめ介護保険担当の窓口に連絡して、申請する際にほかに持っていくものがあるかどうかを聞いておくと、二度手間になりません。
申請は、本人、あるいは家族が行います。本人や家族がどうしても行けない場合は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。

申請すると、訪問調査が行われ、その調査結果をもとに審査・判定がされます。申請して1か月以内に、認定の通知がくることになっています。

もし認定結果に不服があったら、市区町村の担当窓口に問い合わせて説明を受けましょう。それでも納得できないときは、認知通知をうけとって60日以内なら都道府県ごとに設置されている介護保険審査会に審査請求をすることができます。

(photo by //www.yuinet.co.jp/kiso )

著者: yasuさん

本記事は、2016-07-27掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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