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妊娠・出産

【不妊治療】 不妊治療の助成費 医療費控除 について

 

 

不妊治療のうち、保険に該当しない特定不妊治療(体外受精、顕微授精等)は、基本的に全額自己負担となるので高額な診療費用が発生します。

その負担を軽減するために、特定不妊治療の指定を受けた病院での治療をした際、申請をすると特定不妊治療助成費を受けることができます。



助成費は自治体によって条件は異なりますがおおよそ以下の条件で支給されます。



◆1回15万円

◆1年度目は1年度当たり3回まで、2年度目以降は1年度当たり2回までを限度に通算5年度まで(通算10回を超えない)



ただしこの助成費の申請には所得制限があります。

住んでいる自治体によって申請を受ける条件や手続きなどは異なりますので、詳しくは各自治体に確認して下さい。

助成費の申請には、申請書類、病院の証明書、住所証明、所得証明等が必要になります。

1回の治療が一通り終了後、その期間に発生した診療代の全額が申請に該当します。

申請後自治体による審査の後、助成費が支払われます。





また、上記助成費を受け取っても自己負担額は高額になる場合がほとんどです。

その場合は医療費控除を受けることができます。

1月1日~12月31日に世帯でかかった医療費から助成金や保険金などを差し引いた額が10万円もしくは所得金額の5%(どちらか少ないほう)以上の場合は医療費控除ができます。

そのため、体外受精などをした場合はおよそこの医療費控除を受けることができます。

病院に支払った分の領収書は大切に保管して下さい、

また漢方薬等の薬の購入、鍼灸院の治療費、交通費なども該当するので、レシートや記録は同様に保管し、確定申告によって控除を申請して下さい。

 

 

(Photo by //pro.foto.ne.jp/free/product_info.php/cPath/21_27_59/products_id/443)

著者: いばらさん

本記事は、2016-07-31掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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