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健康診断・健康管理

タバコにまつわる法律~受動喫煙を防止する健康増進法(第25条)知っていますか?

 

 

タバコにまつわる法律は色々あります。法律により規制しなくてはならない理由は明白ですね。ニコチン依存による中毒をもたらし、甚大な健康被害を発症させる可能性があるからです。ここで受動喫煙防止を目的とした法律を見てみましょう。

 

・健康増進法(第25条)

 

健康増進法は国民の健康維持と現代病予防を目的として制定されました。

その中(第25条)で「多数の者が利用する公共施設や企業の事務所、飲食店などの管理者は受動喫煙を防止する措置を講じなくてはならない」と定めています。

同法の施行後、公な場所、飲食店などで禁煙化したり、分煙設備の導入などを行っているのはご存じでしょう。しかし、同法には違反した場合の罰則規定はありません。飲食店の一部などが受動喫煙の防止措置を講じていないのはそのためです。

一方で公共機関や公共施設、大企業はしっかりと受動喫煙防止策を講じている場合がほとんどです。これは社会的責任の認識度合や企業イメージの問題もあるようです。

 

健康増進法(25条)制定の背景にはさまざまな受動喫煙被害の報告がありました。職場が禁煙、分煙化されていないために受動喫煙を余儀なくされるケースも数多かったわけです。

喫煙による健康被害は本人だけのものではありません。間接的にでも同僚や友人、そして家族の健康を奪う可能性があることをしっかり認識するべきでしょう。

 

(Photo by//www.flickr.com/photos/rickchungattw/7856919094/sizes/m/in/photostream/ )

著者: タケ211さん

本記事は、2016-08-02掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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