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脊髄損傷になり車いす生活に…脊髄損傷の社会復帰、家庭復帰、職業復帰の現状とは?社会に復帰する環境を整えるためにする準備とは?

タイピング

脊髄損傷になり、車いすで生活している人は実際どのような転帰をたどっているのでしょうか?現状についてまとめます。

  

社会復帰の現状

平成9~16年度の「全国脊髄損傷データベース」から、労災病院(現在は脊損センターと名称が変わっているところもあります)のリハビリテーションが終了した段階で、どのような転機となったかをまとめたものがあります。

家庭復帰は49%、職業復帰、復学9%、職業リハビリテーション1%、転科・転院34%となっています。転科・転院の詳細は不明ですが、リハビリテーション継続目的での転院も多く考えられ、その後家庭復帰していることが予想されます。これを見てみると、ほとんどの人が生活施設以外の形で社会復帰を果たしていることがわかります。逆に考えると、現在の医療制度などの関係で、早期に退院せざるを得ないケースもあると思われます。

  

家庭復帰の現状とポイント

社会復帰の第一段階が家庭復帰です。介助者の有無や、本人の自立度、住宅改修が可能かどうかがポイントになってきます。介助者がいなくても、本人の自立度がある程度高ければ、福祉サービスを利用しながら一人暮らしをされている方もいます。また、通勤せずに自宅でパソコンを使用して仕事をしている方もいます。

 

住宅改修ポイント

・段差をなくす

・車いすが通りやすい幅に

・扉は引き戸が使いやすい

・トイレの便座は車いすの座面の高さに合わせる

・浴槽も車いすの座面に合わせる

・フローリングやクッションフロアだと動きやすい

・トイレ内や浴室・脱衣所で車いすが回転できるスペースがあるとよい

  

職業復帰の現状

職業復帰は受傷後半年~2年半後になることが多く、5年後の復帰率は24.9%。事務職が最も多く、元々就いていた職業への復帰が58%で半数以上との報告があります

復職だけでなく、復学することによって目標が明確になることもあります。また、就労支援に関する講習会を自治体やハローワークが開いていたり、職業訓練センターなどで職業復帰へ向けたトレーニングも行われています。

 

就労するにあたって、相談できる窓口も増えてきていますし、障害者雇用を企業に働きかけている現状もあります。社会に出て行くのは、確かに難しい現状がありますがそれを乗り越えていち社会人として生活している方もたくさんいるようです。

 

 

脊髄損傷でも社会復帰したい!どれくらいの人が社会復帰出来ているの?

事故に遭って脊髄損傷になったとしても、社会復帰したい・いつか会社に戻ると考える方も多いです。

脊髄損傷からの社会復帰の割合はどれくらいなのか、どんな流れで社会復帰をしていくのかを見ていきます。

 

●10%が社会復帰

脊髄損傷からの復帰について1997-2004年にかけて、総合せき損センターや吉備高原医療リハビリテーションセンターなど、全国29の労災病院が調べた結果があります。(参考:脊髄損傷者の社会復帰に関する総論)

2230人の脊髄損傷者が対象のこの調査では、10%が社会復帰出来ていることがわかりました。職業への復帰が7%、復学が2%、職業リハビリが1%で合わせて10%です。

一方で、家庭への復帰となるとさらに割合は高く、職業・復学という意味では社会復帰できなくても、家庭への復帰であれば49%にも上りました。

 

 

●社会復帰まで、さまざまな病院を回る

脊髄損傷そのものの治療、リハビリ、社会復帰のサポートまでを1つの病院で行えるケースは、非常に少ないです。

そのため、社会復帰までには、いくつかの病院での治療やリハビリを受けることとなります。

社会復帰まで脊髄損傷者のサポートをしてくれる病院には、総合せき損センターがあります。

 

●支援制度を利用してみる

脊髄損傷だと、多くの場合は後遺症が残るので、健康な人のように働くことは難しいです。

そこで、身体障害者手帳制度や障害者自立支援法など、支援制度を積極的に利用していくことをおすすめします。

以前の職場では働けなくても、最初はリハビリ的な単純作業などから始めて、新たな社会生活の送り方を考えるのも良いでしょう。

 

脊髄損傷での社会復帰率は10%、10人に1人が社会復帰できると言われています。

社会復帰までにはかなりの時間を必要とし、数年のリハビリの末に社会復帰するケースもあります。

 

 

脊髄損傷後、社会に復帰する環境を整えるためにする準備とは?障害者手帳、補装具、自動車免許…

背骨は脳が体を動かすための、非常に大事な部分です。医療は目覚ましく進歩していますが、残念ながら脊髄の損傷に対する治療効果の進歩はほとんど得られていません。背骨が折れた、脱臼したと言うことに対しては、手術方法などの成果が得られていますが、損傷に関しては昔とほぼ変わらないのだそうです。

 

脊髄損傷でも社会復帰をする

脊髄損傷で体に障害が残っている状態でも、社会復帰をしている人はいます。ただ、全ての人が社会復帰ができているわけではありませんし、希望する職業の内容と自分の障害が合わないということもありますし、障害によって自分の能力が生かせなくなったケースもあります。

 

社会復帰の準備に必要なものあれこれ

脊髄損傷をして復学や、復職、家庭への復帰などを考えたとき、それまでの方法では到底かないません。ですから、復帰できる環境を整えてあげる必要があるのです。では具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

身体障害者手帳の取得

脊髄損傷を受け、福祉のサービスを受けるためには、身体障害者手帳の交付を受ける必要があります。

申請するための書類は、市区町村の窓口で入手するこができ、都道府県によって異なりますが受傷から1ヶ月~半年ほど経てば申請できます。また、ソーシャルワーカーさんに相談して、行うこともできます。

申請すれば1か月程度で交付されるようです。

 

補装具の支給

補装具というのは、車いすや下肢装具といった、体の機能を補ってくれる道具です。

脊髄損傷の場合で、利用できる補装具支給制度は色々とあり、

自動車任意保険

労災保険

身体障害者福祉法

自動車事故対策機構の介護料

労災年金受給者福祉用具購入支援事業

受傷原因によって、どの制度が使えるかは違います。また、身体状況によっては利用できないこともありますし、利用可能時期も多くは症状固定後であったり、退院後であったりします。

 

自動車免許証の取得や更新

復職や家庭への復帰を考えたとき、通勤や生活の足としての自動車の運転は非常に重要です。

実際に運転をするためには、

車いすと運転席間の移動ができる

車いすの積み込みができる

手動アクセル・ブレーキ・ハンドル操作ができる

ことなどが必要になってきます。

新規取得の場合は、運転免許センターで、身体障害者適正相談を受ける必要があり、すでに免許を持っている場合には、運転免許センターで適性相談に行き、身体状況に応じて条件が付け加えられることになります。

 

 

まずは生活の基盤を固め、復帰に必要なものを揃えなければ、社会復帰はできません。就職などに向けた支援は、その人の働き方によって色々な種類のものがありますので、環境を整えた上でそうした制度も活用していくようにしましょう。

 

(Photo by:http://www.ashinari.com/2013/02/04-376013.php)

著者: カラダノート編集部

本記事は、2017-04-09掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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