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妊娠・出産

出産費用が大幅に節約できる公的制度『出産育児一時金』とは?

1回の出産にかかる費用とは、およそ50~100万円程度と言われており、また正常な出産である場合には(病気ではないため)健康保険が使えず全額実費で払う必要があります。

 

「出産経験のある人は皆そんな高額を支払っているの?!」と驚かれるかもしれませんが、実際は健康保険法に基づく給付として、一定額の出産費用『出産育児一時金』が支払われるという制度があり、これを利用することによって『一児につき42万円』受給することが出来ます。

 

では、受給の対象者・金額・申請方法とはどのようなものでしょうか?以下では、その詳細について見て行きたいと思います。

 

出産に必要な費用はどれくらい?

◆出産に必要な費用は約50~100万円が目安となっています。

 

<出産にかかる費用の内訳>

1)健診費用

平均10回以上にもなる『妊婦健診』は、合計金額が大体10万円程度になります。

 

2)マタニティ用品の費用

トータルで平均5万円前後になります。

 

3)出産準備用品の費用

トータルで約10万円程度になります。

 

4)出産費用

場所によってかなり額が変動しますが、費用が高い順に【1)個人産院、2)総合病院、3)助産院】となっています。平均30~70万円程度で、エステなどの豪華なオプションが付くと100万円程度かかる場合もあります。

 

(※帝王切開の費用・・・日本では帝王切開が年々増加していますが(約16%)、医療保険などの手術保障に加入している場合は、手術給付金の支払い対象となり、【手術給付金+入院給付金=10万円程度】と言われています。)

 

『出産育児一時金』の対象者は?

受給対象者は、『妊娠4ヵ月(85日)以上で出産』(4ヶ月以内の早期流産の場合は対象とならない)という条件に加え、健康保険・国民健康保険の加入者(本人)、被扶養者(妻など)が対象となります。

 

<対象者>

・自分で健康保険や国民健康保険に加入している場合。

・夫の健康保険(又は国民健康保険)の被扶養配偶者になっている場合。

・親の健康保険(又は国民健康保険)の被扶養者になっている場合。

・自分が1年以上健康保険に加入し、退職後6カ月以内に出産した場合。 

 

『出産育児一時金』で受け取れる金額は?

妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(本来の支給額は39万円。+3万円は産科医療補償制度の保険料としての上乗せ金)が支給されます。

(※産科医療補償制度とは・・・分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関の約99%が加入している制度です。)

 

⇒死産・流産・母体が危険である場合の中絶(いずれも妊娠85日以上で)となった場合・・・同様に支給対象となります。

 

⇒双子の場合・・・2倍の84万円が支給されます。(但し、『出産育児一時金の請求用紙』の証明欄に、担当医から多胎であることを記入してもらう必要があります。)

 

⇒『付加給付』について・・・住んでいる自治体によっては『付加給付』が付き、42万円+αが給付される場合もあります。 

 

申請方法は? 

◆直接支払い制度を利用する場合 

病院の受付等で直接支払い制度を利用したい旨を伝え、申請用紙を貰う。用紙に健保の記号番号・健保名などを記入して提出(その際、保険証・母子手帳・印鑑が必要になる。)

 

⇒この方法の場合、退院時に分娩費から出産一時金を差し引いた差額分のみを支払う。 

 

◆直接支払い制度を利用しない(後日一時金を貰う)場合 

会社または健保から、出産一時金の申請用紙を貰い、産後に必要事項を記入した申請用紙を病院の受付に提出。病院で必要事項を記入してもらった後、申請用紙を再度会社または健保に提出する。

 

<申請書と合わせて提出する必要があるもの>

1)医療機関等から交付される、直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し(医療機関等が直接支払制度に対応していない旨が記載されているもの)。

 

2)出産費用の領収・明細書の写し。

 

3)申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明を受けること。

 

⇒この方法の場合、退院時に分娩費全額を自己負担する必要があります(出産一時金は申請後1~2ヶ月後に振り込まれる)。 

 

上記のように、2009年に『直接支払制度(医療機関が妊婦にかわって出産育児一時金の請求と受取りを行う)』が導入されたことにより、窓口負担を行うこと無しに、直接出産費用が支払われることが可能となりました。

 

また、出産費用が42万より安くなった場合は、差額分を口座へ振り込んでもらうことができます。公的制度を活用して、無理なく出産を行っていきましょう!

 

(photoby:pixabay

著者: あせちるこりんさん

本記事は、2016-08-02掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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