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変わる不妊治療の助成制度!年齢によって制限が設けられることに

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不妊治療は高くてお金がかかるもの。赤ちゃんを授かりたいのは同じなのに、お金のことではなるべく躊躇したくない。利用できるものを最大限に使用するために、医療費助成制度について知っておきましょう。

 

特定不妊治療助成制度

・対象治療法:体外受精・顕微鏡授精

・助成の対象者:対象治療法以外では妊娠の見込みが無いか、極めてまれと診断され、治療開始時に法律上の夫婦である方

・所得制限:世帯年収が730万円以下であること

・助成の内容:1回あたり15万円まで。1年目は年に3回まで、2年目以降は年に2回まで申請できます。通算5年までですが、5年間を通して、10回までしか申請ができません。

・事業実施主体:各都道府県、指定都市、中核市

・事業実施主体が定める医療機関での治療で助成が受けられます

 

上記が原則となりますが、平成26年4月1日より、厚生労働省の指針により、年齢による制限を中心とした変更がありました。

 

〈平成26年度以降初めての申請で治療開始時妻が40歳未満の方〉

年間の申請回数、通算助成期間は変わりませんが、通算期間内の助成が6回になります。

〈平成26・27年度に初めての申請で治療開始時妻が40歳以上43歳以下の方〉

1年目3回、2年目2回の申請になります。

〈平成25年度までに申請された方〉

平成26・27年度は今までどおりの内容での申請となります。

 〈平成28年からは新しい制度に移行〉

・妻の年齢が43歳上の場合、助成対象外

・初めての申請で治療開始時妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合、通算3回まで

・年会助成回数と通算助成機関について見直しがあります

 

晩婚化が進み、高齢での出産、不妊治療が増える中での助成内容の変更となります。また、指定機関での治療が必要であるため、海外での治療は対象とはなりません。

制度の利用は面倒なものでもありますが、変化する制度に置いていかれないように、チェックしておきましょう。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2011/08/10-348944.php

著者: amママさん

本記事は、2016-07-31掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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