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妊娠・出産

申請しないともらえない?!出産後の『もらえるお金』!制度と手続きをまとめてチェック!

妊娠から出産まで、だいぶお金がかかったのではないでしょうか。

育児でもこまごまと出費が重なり、意外とお金がかかるものです。

赤ちゃんが生まれて嬉しいけれど、お金のことを考えると心配に・・・という方も多いのではないでしょうか?

 

実は『もらえるお金』もいろいろあります。

ここでは、すべてのママたちに関係してくる『もらえるお金』について、出産してからのおおよその時系列に沿ってご紹介します。

 

出生届

「出生届」とは

赤ちゃんを戸籍に入れる手続きで、受理されると戸籍上に記載されます。

 

●やること

出生届を出す(出生日も含め14日以内)

 

●該当者

生まれた赤ちゃん

 

●申請時期

出生の日から14日以内

 

●必要書類等

・出生届および出生証明書

・母子健康手帳 など

 

●申請および問い合わせ先

赤ちゃんの出生地、本籍地または住んでいる市区町村の役所の担当窓口

 

●備考および注意点

出生の日から14日目が役所の休日にあたるときは、その休日の翌日(連休の場合は連休明けの日)までに申請します。

 

期限を過ぎても受理はしてもらえますが、過料を科される場合があります。

 

国外で出生したときは3か月以内です。

また、国外で出生したときには、期間内に出生届とともに国籍留保届をしないと日本国籍を失う場合があり、注意が必要です。  

 

児童手当

「児童手当」とは

将来、社会を担うことになる児童の健やかな成長に役立つことを目的とした制度で、養育している人に支給されます。

 

●事前にやっておくこと

児童手当の手続きを確認する(役所ホームページなど)

 

●該当者

中学3年生までの子どもを持つ世帯主

 

●助成金額

3歳未満:月1.5万円

3歳~小学校卒業まで:月1万円(第3子以降は1.5万円)

中学生:月1万円

 

●申請時期

産後

 

●受け取り時期

2・6・10月の年3回(前月までの4ヶ月分ずつ)

 

●必要書類等

・申請者の健康保険証

・児童手当認定請求書 など

 

●申請および問い合わせ先

住んでいる市区町村の役所の担当窓口

(公務員の人は共済の窓口(職場))

 

●備考および注意点

受給には所得制限があります。

所得制限限度額以上の人は、子どもの年齢にかかわらず一律で月5000円です。

支給は手続きした翌月分からで、出産が月の後半の場合、産後15日以内に申請し、認定されると手続きした月も支給対象となります。

6月分以降の手当てを受けるためには、毎年6月中に「現況届」を提出する必要があります。  

 

出産育児一時金

「出産育児一時金」とは

直接支払制度、受取代理制度、産後申請方式の3通りがあります。

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した時に、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円)が健康保険より支給されます。

 

●事前にやっておくこと

出産退職するママは、退職後の健康保険を決めて加入しましょう。

仕事復帰・専業主婦のママは、出産育児一時金申請先の健康保険を確認しましょう。

「直接支払制度」を利用したい場合、出産予定の産院で利用できるか確認します。

 

制度別の手続きの流れ

「直接支払制度」:産院で制度を利用する意思確認書類をもらい記入する

「産後申請方式」:健康保険で産後申請用の書類をもらう

「受取代理制度」手順1:健康保険から申請書をもらい産院で必要事項を記入してもらう

「受取代理制度」手順2:出産予定日2ヶ月以内になったら申請書を健康保険へ提出する

 

●退院時にやること

退院時、支払いをする

 

制度別の手続きの流れ

「直接支払制度」:退院時、窓口で入院・分娩費が42万円を超えたら差額を払い、下回った場合は差額を健康保険に申請する。

「受取代理制度」:退院時、窓口で入院・分娩費が42万円を超えたら差額を払う。

「産後申請方式」:お産入院中に産院で申請書に記入してもらい、退院時は全額支払う。入院・分娩費の領収書などを添えて健康保険に提出、申請する。

 

●該当者

健康保険の加入者またはその被扶養者で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した人

 

●助成金額

子ども一人につき、42万円(双子なら84万円)

 

●申請時期

「直接支払制度」:妊娠中

「受取代理制度」:妊娠中

「産後申請方式」:産後

 

●受け取り時期

産後

 

●必要書類等

「直接支払制度」:意思確認書 など(必要なものは産院によって異なる)

「受取代理制度」:出産育児一時金等支給申請書(受取代理用) など

「産後申請方式」:出産育児一時金等支給申請書、直接支払制度を利用しない意思確認書(提示された場合)、入院・分娩費の領収書 など

 

●申請・問い合わせ先

「直接支払制度」:産院

「受取代理制度」:自分が加入している健康保険(国民健康保険の人は役所)

「産後申請方式」:自分が加入している健康保険(国民健康保険の人は役所)

 

●備考

健康保険組合や自治体によっては「付加給付」として金額が上乗せされます。

 

直接支払で、入院・分娩費が下回ったときは差額について申請する必要があります。

産後申請では、出産した翌日から2年間、申請が可能です。  

 

高額療養費

「高額療養費」とは

同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった時に、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度です。

70歳未満で、事前に高額になることがわかっている場合はあらかじめ申請し、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。

 

●事前にやっておくこと

妊娠中・出産時のトラブルで医療費が高額になった場合の手続きを確認する。

 

●制度別の手続きの流れ

・高額療養費の事前申請:入院する時、または入院予定の前に健康保険の窓口で申請書をもらい提出

 

・高額療養費の事後申請:医療費の3割を産院の窓口で支払い領収書をもらい、申請書で支給を申請

 

●該当者

妊娠中・出産時・産後に健康保険がきく治療をした人で、1ヶ月分の自己負担限度額を超えた人

 

●戻る金額

「同じ医療機関で支払った1ヶ月の保険適用医療費」ー「自己負担限度額」

 

●申請時期

「事前申請」:入院する時、または入院予定の前に健康保険の窓口で申請書をもらい提出。

 

「事後申請」:医療費の3割を窓口で支払い領収書をもらっておき、申請書で支給を申請。

 

●受け取り時期

「事前申請」:発行された認定証を支払い時に提示する。

 

「事後申請」:申請から約1~3ヶ月後に振り込まれる。

 

●必要書類等

「事前認定の場合」

・限度額適用認定証(事前に申請が必要)

・健康保険証 など

 

「事後申請の場合」

・高額療養費支給申請書

・健康保険証

・医療機関の領収書 など

 

●申請および問い合わせ先

勤め先の健康保険窓口。国民健康保険の場合は市区町村の窓口

 

●備考および注意事項

申請期限は自治体によって、自己負担限度額は所得によって異なります。

 

「同じ医療機関で支払った1ヶ月の保険適用医療費」については、同一月内に2つ以上の医療機関にかかった場合でも条件を満たせば認められます。

 

※健康保険が効く場合

「妊娠中」:重症妊娠悪阻、妊娠高血圧症候群、子宮頸管無力症、流産、早産、前期破水、さかごや前置胎盤の超音波検査 など

 

「出産・入院中」:微弱陣痛で陣痛促進剤を使用、死産、止血のための点滴、吸引・鉗子分娩(産院によっては自由診療)、帝王切開、無痛分娩の麻酔(心臓病などの持病で必要と認められる場合)、赤ちゃんが新生児集中治療室に入る場合 など 

 

乳幼児の医療費助成

「乳幼児の医療費助成」とは

乳幼児が容易に受診できるように費用を助成してくれる制度です。

 

●やること

・赤ちゃんの健康保険加入手続きをする

・赤ちゃんの健康保険証を持って役所で「乳幼児医療費助成」の手続きする

 

●該当者

健康保険に加入している子ども

 

●助成金額

自治体によって異なる

 

●申請時期

産後

 

●受け取り時期

病院の会計時にその場で助成、または会計後役所に事後申請し後日振込み

 

●必要書類等

子どもの名前が載った健康保険証 など

 

●申請および問い合わせ先

住んでいる市区町村の役所の担当窓口

 

●備考および注意点

乳幼児医療証は申請後その場で交付、または後日郵送で届きます。

自治体によって世帯主の所得制限がある場合があります。

医療費の自己負担は、小学校就学前までの子どもは全国一律2割ですが、自治体によっては自己負担なしの場合もあります。

 

医療費は無料でも初診料・薬の容器代・診断書の発行などに費用がかかる場合があります。

手続きが遅れた場合、それまでの分についても助成が受けられたり、異なる地域で受診した分についても助成が受けられる場合があります。 

 

医療費控除(確定申告)

「医療費控除(確定申告)」とは

自分又は自分と生計を共にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、確定申告時に申告することで、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除の対象となると払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

 

●事前にやっておくこと

・家族全員分の医療費の領収書を集めておく

 

●該当者

家族全員の医療費の合計金額が1年間に10万円を超えた人

所得が200万円未満で医療費が1年間に所得の5%を超えた人

 

●戻る金額

「源泉徴収で前払いした所得税」ー「実際の所得税」(給与所得者の場合)

 

●申請時期

翌年1月~5年以内

 

●受け取り時期

申告してから1~2ヵ月後

 

●必要書類等

・確定申告書

・源泉徴収票(会社員・公務員の場合)

・医療費の明細を記入した用紙

・医療費などの領収書(原本)

・領収書の無い交通費についてのメモ

・保険金などで補てんされる金額がわかるもの など

 

●申請および問い合わせ先

住んでいる地域の税務署

 

●備考および注意点

申告しておくことで次年度の住民税が下がる可能性があります。

「1年間(1月1日~12月31日)の医療費の合計」ー「出産一時金などから受け取った金額」が該当者に該当する金額の人について、超えた分に応じた所得税が減額されます。

 

医療費と認められるもの:

不妊治療費(医師が必要と認めた通常の不妊治療)、妊娠検査費、入院・分娩費、通院交通費、緊急事態や陣痛がはじまった時などのタクシー代、入院中の治療に必要なものの購入費(医師の指示かつ病院で購入した場合に限る)、入院中に病院で支給された食事代、介護費用(指定の介護施設について費用の一部が認められる)、薬代(治療用の場合。市販薬も含む。ビタミン剤などは除く。)、歯の治療費、歯の矯正費(子どもの発育上必要と医師が認めた場合のみ)、眼鏡・コンタクトレンズ代(斜視の治療などで必要な場合。医師による証明書が必要)、治療のための鍼灸・マッサージ代(場合によっては医師の証明書が必要) など

 

認められないもの:

妊娠検査薬、マイカー通院でのガソリン代・駐車場代、里帰り出産のための帰省費用、入院時の身の回りの品の購入費、人間ドック・健康診断の費用、病気予防や健康維持のためのビタミン剤や健康ドリンク剤、予防接種代 など

 

未熟児養育医療制度

「未熟児養育医療制度」とは

未熟児の入院・治療費を補助してくれる制度です。

 

●やること

未熟児養育医療制度の書類を保健所へ提出する(未熟児のママ・パパ)

 

●該当者

医師が認めた赤ちゃん

 

●助成金額

窓口での支払いが原則無料

 

●申請時期

出生後

 

●必要書類等

・養育医療意見書

・養育医療給付申請書

・世帯調書に必要な書類

・健康保険証 など

 

●申請および問い合わせ先

住んでいる地域の保健所

 

●備考および注意点

申請は基本的に出生後すぐです。申請期限は自治体によって異なります。

出生時の体重が2000g以下などの条件に該当し、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた赤ちゃんが対象で、1歳までです。

 

原則、指定の養育医療機関の入院・治療費が公費負担となります。

保護者の所得によって一部自己負担額が変わる場合がありますが、その分は乳幼児の医療費助成の対象となります。

 

育児休業給付金

「育児休業給付金」とは

育児休業期間中は原則無給であり、休業中の家計を支えてくれる制度です。

 

●事前にやっておくこと(仕事復帰ママ)

・育児休業給付金の申請に必要な書類をもらう

・育児休業給付金を振込口座にする金融機関の確認印をもらう

・育児休業給付金の書類を勤め先へ提出する

 

●該当者

雇用保険に加入していて育児休業を取り、職場復帰する人(パパも可能)

 

●助成金額

「最初の180日間(6ヶ月)」:「月給」×0.67×「休んだ期間」

「それ以降」:「月給」×0.5×「休んだ期間」

 

●申請時期

育休に入る前(勤め先に申請する場合)

 

●受け取り時期

書類提出から4~5ヶ月後。2回目以降は2ヶ月ごとに受給

 

●必要書類等

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

・育児休業給付受給資格確認票

・育児休業基本給付金支給申請書(初回)

・出勤簿(写し)

・賃金台帳(写し)

・母子健康手帳(写し) など

 

●申請および問い合わせ先

勤め先またはハローワーク

 

●備考および注意点

雇用保険に入っていても条件を満たしていないともらえません。

産後8週間は産後休業期間として、育児休業給付金の対象外です。

上限額と下限額があり、毎年8月に見直されます。

 

支払われる期間は赤ちゃんが1歳の誕生日の前日までです。

保育所などに入所申請していて入所できず仕事復帰出来ない場合には、子どもが1歳6ヶ月に達する日まで延長できます。

 

「パパ・ママ育休プラス制度」により、パパも育休を取る場合には、子どもが1歳2ヶ月に達する日まで延長できます。

早産や、病気、怪我などの特別な事情がある場合、1回に限り育児休業開始予定日を変更できます。

 

児童扶養手当

「児童扶養手当」とは

シングル家庭の生活を金銭面で支援する手当てです。

 

●やること

児童扶養手当の書類を役所へ提出する(シングルのママ・パパ)

 

●該当者

シングルのママ、シングルのパパで条件を満たす人

 

●助成金額

月9680円~4万1020円

 

●申請時期

出生後

 

●受け取り時期

4・8・12月の年3回に分けて、4ヶ月分ずつ。

 

●必要書類等

・戸籍謄本

・健康保険証(申請者のもの)

・住民税課税証明書 など

 

●申請および問い合わせ先

住んでいる市区町村の役所の担当窓口

 

●備考および注意点

申請は出生後できるだけ早く行います。

支給額月9680円~4万1020円は、子ども一人の場合です。2人目は5000円、3人目以降は1人3000円が加算されます。

所得制限などの条件があり、所得によって支給額も異なります。

 

申請しないともらえないお金があるので注意しよう!

赤ちゃんのお世話などで大変なのに、準備や手続きをするのは気が重いかもしれません。

けれども、申請しないと貰えないお金が多いので、合間にしっかり準備・申請していきましょう。

 

「出産後の手続き」に関する体験談

今年の9月10日に無事出産を終えました。私は現在会社を産休中なので退院後に色々と手続きしないといけない書類がわんさか。その中に「出産手当金」の書類も含まれていました。出産手当金というと出産予定日前42日+(出産予定日から遅れた出産日までの日数)+産後56日の期間の手当金がもらえるので結構まとまった額が一気にもらえます。私は帝王切開で出産したので、9月21日に会社に書類を提出しました。

カラダノート体験談-投稿者babymamさん~知らなかった!出産手当金の入金の流れ-

 


児童手当は申請がないと支給してもらえないので注意が必要です。生まれた翌月分から支給してもらうためには15日以内に申請。認印と通帳を準備。半年前に今住んでいる県に引っ越しをしてきたので所得課税証明書も必要でした。産後に取りに行くのは大変なので妊娠中に準備しておいて本当によかったです!

カラダノート体験談-投稿者Noopys59さん~出産後の手続き*-

 


なんと、私の場合の手続き件数は9件でした!里帰り出産をしていたので、私自身は役所へ行くことができなかったので主人にお願いしました。里帰りをする前にこれらすべてをリストにまとめ、手続きの内容と必要な情報(口座番号や印鑑の有無など)を書き出しておきました。

カラダノート体験談-投稿者きらきらひまわりさん~出産後の手続きはやることいっぱい!出生届、児童手当、福祉医療など -

 

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(Photo by:足成 ) 

著者: カラダノートさん

本記事は、2016-08-04掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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