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妊娠・出産

『もらえるお金』制度と手続きについて(仕事復帰・出産退職・未熟児・シングルのママ・パパへ)

妊娠から出産まで、どのくらいお金がかかりましたか?

これから育児をしていく上でも出費は増える一方です。

赤ちゃんが生まれてうれしいけど、お金のことを考えると心配に・・・という方も多いのではないでしょうか。

 

実は『もらえるお金』もいろいろあります。

ここでは、仕事復帰・出産退職・未熟児・シングルのママやパパに関係してくる『もらえるお金』について、出産してからのおおよその時系列に沿ってご紹介します。

 

出産手当金

「出産手当金」とは

産休中の生活を支えるために加入している健康保険から支給されます。

 

事前にやっておくこと(仕事復帰ママ)

-出産手当金の申請書をもらい記入しておく

-お産入院中に産院に申請書を記入してもらう

-退院後、勤め先に必要事項を記入してもらい、健康保険の窓口に提出する

 

該当者

勤め先の健康保険に加入していて、産後も仕事を続ける人

 

助成金額

「月給」÷30×2/3×「休んだ日数」

 

申請時期

産休明けの産後8週(56日)経過後(途中で提出することが可能な場合もある)

 

受け取り時期

申請から約2週間~2ヶ月後

 

必要書類等

-健康保険出産手当金支給申請書(産院と勤め先にも必要事項を記入してもらう)

-出勤簿(写し)

-賃金台帳(写し)

-健康保険証

-母子健康手帳 など

 

申請および問い合わせ先

勤め先の健康保険等の担当窓口

 

備考および注意点

「月給」は標準報酬月給によって計算されます。

産休とは出産予定日を含む産前6週間(42日間)+出産翌日からの8週間(56日間)=98日間を指します。

産前については本人の希望や状況により出産まで働けます。

産後の6週間(42日間)については休むことが義務づけられています。

 

休業希望日数や、出産日が出産予定日の前か後かで産休日数「休んだ日数」が変わります。

出産が予定日よりも遅れた場合は、実際に出産した日までが産前休業期間となり、その分産前休業期間が長くなります。

 

健康保険(国民健康保険組合以外):産休を取得していればもらえます。

ただし、産休中に給料が2/3以上出る場合はもらえず、2/3未満の場合は差額がもらえます。

国民健康保険組合:もらえる可能性はほとんどありません。

念のため勤め先の担当者に確認してください。

個人加入の国民健康保険:もらえません。

公務員:共済組合からもらえます。

 

退職者の所得税還付申告(確定申告)

「退職者の所得税還付申告(確定申告)」とは

払いすぎた所得税を戻してもらうことができる仕組みです。

 

事前にやっておくこと

一年分の健康保険料がわかる明細が送られてきたら手元に保管しておく(出産退職ママ)

 

該当者

仕事を辞めて再就職していない、かつ退職前の給料から所得税を引かれていた人

 

戻る金額

「源泉徴収で前払いした所得税」ー「実際の所得税」(給与所得者の場合)

 

申請時期

翌年1月~5年以内

 

受け取り時期

申告してから1~2ヵ月後

 

必要書類等

確定申告書

源泉徴収票

生命保険などの控除関係書類

社会保険料の明細(退職後、自分で支払った場合) など

 

申請および問い合わせ先

住んでいる地域の税務署

 

備考

申告しておくと次年度の住民税が下がる可能性があります。

 

失業給付受給期間の延長

「失業給付受給期間の延長」とは

失業給付は通常1年以内に受給し終えなければならないですが、働ける状態になるまで最長4年以内で雇用保険の受給を保留しておき受給期間を延長できる制度です。

 

事前にやっておくこと

働こうと思ったらハローワークで失業給付受給申請をする(出産退職ママ)

 

該当者

一定の期間以上(妊娠が理由で辞めた場合は6ヶ月以上)雇用保険に加入していて退職し、産後、再就職しようとする人

 

助成金額

「月給」÷30×「給付率」×「日数」

 

申請時期

「延長の手続き」:妊娠中(退職の時期によっては産後になる場合がある)

「給付の申請」:産後、求職活動を始めたら行います。

 

受け取り時期

産後、求職活動を始めてから受け取れます。

 

必要書類等

「延長の申請」

-母子健康手帳

-雇用保険被保険者離職票 など

「給付の申請」

-雇用保険被保険者離職票

-雇用保険被保険者証

-休職申込書 など

 

申請および問い合わせ先

ハローワーク

 

備考

「月給」は退職前6ヶ月分の給料(残業手当・通勤手当・社会保険料などを含む。ボーナスは除く。)の合計を6で割ります。

「給付率」は退職日の年齢・賃金日額によって変わります。(0.5~0.8)

「日数」は勤続年数や退職理由によって変わります。

延長手続きは原則として、退職翌日から30日経過後の1ヶ月間に行います。

自営業や自由業・働いていたが雇用保険に入っていなかった人・公務員だった人は対象外です。

 

育児休業給付金

「育児休業給付金」とは

育児休業期間中は原則無給であり、休業中の家計を支えてくれる制度です。

 

事前にやっておくこと(仕事復帰ママ)

-育児休業給付金の申請に必要な書類をもらう

-育児休業給付金を振込口座にする金融機関の確認印をもらう

-育児休業給付金の書類を勤め先へ提出する

 

該当者

雇用保険に加入していて育児休業を取り、職場復帰する人(パパも可能)

 

助成金額

「最初の180日間(6ヶ月)」:「月給」×0.67×「休んだ期間」

「それ以降」:「月給」×0.5×「休んだ期間」

 

申請時期

育休に入る前(勤め先に申請する場合)

 

受け取り時期

書類提出から4~5ヶ月後。2回目以降は2ヶ月ごとに受給。

 

必要書類等

-雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

-育児休業給付受給資格確認票

-育児休業基本給付金支給申請書(初回)

-出勤簿(写し)

-賃金台帳(写し)

-母子健康手帳(写し) など

 

申請および問い合わせ先

勤め先またはハローワーク

 

備考および注意点

雇用保険に入っていても条件を満たしていないともらえません。

産後8週間は産後休業期間として、育児休業給付金の対象外です。

上限額と下限額があり、毎年8月に見直されます。

 

支払われる期間は赤ちゃんが1歳の誕生日の前日までです。

保育所などに入所申請していて入所できず仕事復帰出来ない場合には子どもが1歳6ヶ月に達する日まで延長できます。

「パパ・ママ育休プラス制度」により、パパも育休を取る場合には、子どもが1歳2ヶ月に達する日まで延長できます。

早産や、病気、怪我などの特別な事情がある場合、1回に限り育児休業開始予定日を変更できます。

 

未熟児養育医療制度

「未熟児養育医療制度」とは

未熟児の入院・治療費を補助してくれる制度です。

 

やること

未熟児養育医療制度の書類を保健所へ提出する(未熟児のママ・パパ)

 

該当者

医師が認めた赤ちゃん

 

助成金額

窓口での支払いが原則無料

 

申請時期

出生後

 

必要書類等

養育医療意見書

養育医療給付申請書

世帯調書に必要な書類

健康保険証 など

 

申請および問い合わせ先

住んでいる地域の保健所

 

備考および注意点

申請は基本的に出生後すぐです。

申請期限は自治体によって異なります。

出生時の体重が2000g以下などの条件に該当し、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた赤ちゃんが対象で、1歳までです。

 

原則、指定の養育医療機関の入院・治療費が公費負担となります。

保護者の所得によって一部自己負担額が変わる場合がありますが、その分は乳幼児の医療費助成の対象となります。

 

児童扶養手当

「児童扶養手当」とは

シングル家庭の生活を金銭面で支援する手当てです。

 

やること

児童扶養手当の書類を役所へ提出する(シングルのママ・パパ)

 

該当者

シングルのママ、シングルのパパで条件を満たす人

 

助成金額

月9680円~4万1020円

 

申請時期

出生後

 

受け取り時期

4・8・12月の年3回に分けて、4ヶ月分ずつ。

 

必要書類等

戸籍謄本

健康保険証(申請者のもの)

住民税課税証明書 など

 

申請および問い合わせ先

住んでいる市区町村の役所の担当窓口

 

備考および注意点

申請は出生後できるだけ早く行います。

支給額月9680円~4万1020円は、子ども一人の場合です。

2人目は5000円、3人目以降は1人3000円が加算されます。

所得制限などの条件があり、所得によって支給額も異なります。

 

準備や手続きはちょっとややこしくて面倒かもしれません。

けれども申請しないと貰えないお金が多いので、しっかり準備していきましょう。 

 

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(Photo by:足成

著者: カラダノートさん

本記事は、2016-08-01掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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