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世界中で問題を引き起こしている中国産食品…世界各国の反応、そして対策とは?

中国産食品は、日本だけに輸出されているわけではなく、世界各国に輸出されています。

実はアメリカやヨーロッパでも、中国産食品の危険性は指摘されており、各国で対策がとられています。

 

●アジア開発銀行による勧告

アジア開発銀行は、アジアおよび太平洋での経済成長・経済協力の助長のための、国際開発金融機関です。

アジア・太平洋ということで日本も加入していますが、地域外からもドイツやスウェーデン、アメリカなどが加入する、大きな国際組織です。

そのアジア開発銀行が、2007年に中国政府に批判と改革の勧告を行いました。

中国産食品は、中国国内だけではなく国外にも問題を引き起こしていました。

2004年には、粉ミルクで赤子が死亡、人毛からアミノ酸をとって作った人毛醤油は、国外にも輸出されたのです。

このような事件を背景に、アジア開発銀行では勧告を行いましたが、その直後の2008年にはメラミン入り粉ミルクが問題を起こしています。

 

●アメリカでは一部輸入規制

アメリカでは、中国産の5種類の養殖魚介類について、抗菌剤が入っていないことが証明できない限りは輸入規制をすると、発表しました。

それだけではなく、市場でも中国産食品を避ける人は多いようで、中国産ではない=チャイナフリーと書かれたシールをつけた食品も出回っています。

 

中国産粉ミルクの事件を受けて、粉ミルク輸入国だった韓国、インドネシアなどは、すべて輸入を停止しました。

中国はその巨大な土地とたくさんの人、大量の食品加工に携わることが出来る要因はあります。

ですがその一方でずさんな管理が治まらないのも問題のひとつです。

日本でも、食品衛生法改正などで、中国産食品を始めとした危険な食品の輸入を出来るだけ防いでいます。

 

(Photo by:足成

著者: あさこすさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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