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妊娠・出産

妊娠・出産にまつわる補助金や助成金などの種類を知ろう!

妊娠・出産には様々な費用がかかりますが、それに対する補助金や助成金がでる場合があります。どのような制度があるのか把握しておき、対象になるかどうかや手続きについて確認しておきましょう。

バタバタしていてママが申請や手続きをするのが難しいこともありますので、パパと共に段取りして行くと漏れが無くて安心ですね。

 

出産手当金 

産休中に、それまでの給与の2/3ほどの金額をもらえるという制度です。ママが働いていて、勤め先の健康保険に加入している、産後も仕事を続ける前提で産休を取得する場合に利用できます。

産休前にママの勤務先の担当者に確認し、手続きをします。

 

出産育児一時金 

入院・分娩の費用として42万円がもらえるという制度です。

健康保険に加入している本人やその扶養者が対象となります。病院に直接費用として支払われる「直接支払制度」を利用する場合は、妊娠中に病院に申請書を提出します。

利用しない場合は費用は全額自己負担で支払った後、加入している健康保険へ申請することになります。

 

育児休業給付金 

育児休業期間中に給与の50〜67%の金額がもらえるという制度です。

雇用保険に加入しており、育休後も仕事を続ける人が対象になります。

育休の制度を利用できる会社であれば、パパも対象となります。事前に勤務先の担当者に給付金をもらえるか確認しておき、育休に入る前に申請を行います。

 

妊婦健診費用の助成 

妊婦検診の費用を負担してもらえるという制度です。自治体により全額タダになるか、いくらか自己負担が発生するか異なります。自己負担となる金額も幅があります。

かかりつけの病院や自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。妊娠確定後、母子手帳をもらう時に一緒に受け取るのが一般的です。

 

児童手当 

中学3年生までの子どもに対して手当が出るという制度です。赤ちゃんが産まれてからなるべく早く申請します。役所で出生届を出した後すぐに手続きをすると、スムーズでしょう。

 

4月に1回など、数か月分まとめて支払われるのが一般的です。現在、3歳未満では1人あたり月15000円となっています。

 

こういった助成金の他にも、退職したママであれば確定申告による所得税の還付や、失業保険の申請もしくは給付受給期間の延長手続きなども忘れないようにしたいですね。

 

妊娠中にトラブルがあって働けなくなったり医療費が高額になった場合に利用できる制度もあります。いろいろありますが自分で動かなければもらえないものも多いので、しっかり調べて上手く利用していきましょう。 

(Photo by:足成

著者: はやぶささん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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