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パパ・ママ育休プラス制度を利用して、仕事と家庭を両立しよう!

 

まだ少ないとはいえ、最近では男性の育休取得が増えつつあります。父親・母親が協力して育児をする一助として、「パパ・ママ育休プラス制度」があるのを知っていますか?これは、育児休業給付金にかかわる制度です。概要をまとめました。

 

育児休暇を延長できる

父親が育休を取得する場合、その期間が最長1年から1年2ヶ月に延長されます。育休中に受け取れる、育児休業給付金の受給期間も1年2ヶ月まで延びます。共働き、専業主婦の家庭を問わず利用できる制度です。

 

育休中の収入

気になる育休中の収入は、育児休業給付金を受け取ることができます。これは、育休取得1日目から180日目までは月額手取収入の67%、180日以降は50%を受け取れる制度です。社会保険の保険料は、免除されます。180日を境に給付率が変化する点に注意してください。

共働きの家庭で母親がまず半年育休を取得し、その後に父親が半年育休を取得するとします。その場合は、どちらも最初の半年(180日)は67%の給付率なので、あわせて1年間は67%の給付率という計算になります。父親と母親の収入に差がない場合は、半年ずつ育休を取得したほうが支給額が上がるでしょう。

 

モデルケース

パパ・ママ育休プラス制度には、何通りかの利用法があります。

 

・父親と母親が交代で育児休業を取得。

先に説明したケースです。トータルの育休期間が1年2ヶ月まで延長されます。

・父親が2回育休を取得。

母親は出産後8週間が産後休暇です。この8週間のあいだに父親が育休を取得すると、その後に育休を再取得できます。たとえば出産後8週間は母親が産休、父親が育休をとります。その後、父親は仕事に復帰し、母親が育休を子どもが1歳まで取るとします。希望すれば、1歳から1歳2ヶ月の間に再び父親が育休を取ることも可能です(期間は一例)。母親が仕事復帰するタイミングで取得すれば、仕事と家庭の両立に役立つでしょう。

・母親が専業主婦でもOK!

育児をサポートするため、配偶者の職業にかかわらず、育休の取得が認められています。

 

父親の育児時間が長いほど、第2子移行の出生割合が高まります。協力して育児をするために制度の活用を検討してみませんか?

(Photo by:足成

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-14掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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