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手続きを忘れたら損をする!?育休中の社会保険料免除について

育休をとる場合、その期間の収入は育児休業給付金によって一定割合がカバーされます。では、育休中の社会保険料はどうなるのでしょうか?ここでは、給料天引きで支払っている社会保険料について説明します。

 

社会保険料に含まれるもの

・健康保険料:医療費や手当等のために加入して支払う保険料です。ふだんは、会社が社会保険という形で加入し、保険料は会社と個人が半分ずつ保険料を支払っています。

 

・年金保険料:会社員なら、国民年金と厚生年金の同時加入というかたちになります。支払いは、厚生年金を支払えば国民年金についても支払っているとされます。

 

・雇用保険料:離職・質魚に備えて加入し、保険料を支払います。育児休業給付金は、雇用保険加入が支給条件です。

 

・介護保険料:40歳以上の人に支払い義務があります。

 

 

育休中の社会保険料

育休に入ると、その月から社会保険料が免除されます。個人で支払っていた分はもちろん、会社負担分も免除されます。

個人・会社のどちらにも負担がかからない仕組みです。支払いをしなくても、免除期間は支払いをしていたとみなされます。

 

つまり、将来の年金給付額は一切減額されません。免除期間中でも、医療費などは保険の給付を受けることができます。免除の期間は、子どもが3歳になるまでです。3歳以降は、出産前と同じように負担します。

 

 

2014年4月からの新制度

これまで育休中のみ認められていた保険料免除が、2014年4月から産休中も認められるようになりました。

産休は、産前42日(多胎妊娠は98日)産後56日です。

産休中も免除になると、かなり助かりますね。申請など手続きを忘れずに行ってください。

 

社会保険料は日割り計算せず、月途中に産休・育休がはじまったら、その月から保険料免除になる点も要チェックです。

 

(Photo by:足成 ) 

著者: honpoさん

本記事は、2016-08-02掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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