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どう変わった?子ども・子育て支援新制度…園への申し込み~入園までの流れ

2015年度から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。昨年度までとは幼稚園や保育園の利用方法や申し込み方法が変わりました。

ここでは、「子ども子育て支援新制度」における、変化した園への申し込み方法~入園までの流れを中心に話をしていくことにしましょう。

 

子ども・子育て支援新制度とは

まず初めに、子ども子育て支援新制度について簡単に説明します。

この制度は、認定こども園の普及を図ったり、多様な保育の確保をすることで、待機児童の解消を目指した取り組みで、以下の内容が主なポイントになります。

 

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)および小規模保育などへの給付(「地域型保育給付」)の創設

・認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善など)

・地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

・基礎自治体(市町村)が実施主体

・社会全体による費用負担

・子ども・子育て会議の設置

 

中でも、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、というのがこれから利用を考えている方にとっての大きなポイントといえるでしょう。

 

あなたの子どもはどの区分に分けられる?

「給付」というのは別名「支給認定」ともいわれています。(自治体で名称が異なることもあります)

支給認定というのは、認可の保育施設・事業を利用するために必要な「保育の必要性の認定」のことであり、5つの区分に分かれています。

 

・1号(3~5歳の保育の必要のない子ども=昨年度までの幼稚園児)

・2号(3~5歳の保育の必要がある子ども=昨年度までの年少~年長の保育園児)

・3号(0~2歳の保育の必要のある子ども=昨年度までの0~2歳の保育園児)

 

さらに、2号、3号の保育園に当てはまる子どもは、親の就労時間によって「保育標準時間(1日11時間まで)」と「短時間(1日8時間まで)」に分けられます。

 

・2号標準時間(1日11時間まで保育を受けられる保育園年少~年長児)

・短時間(1日8時間まで保育を受けられる保育園年少~年長児)

・3号標準時間(1日11時間まで保育を受けられる保育園0~2歳児)

・短時間(1日8時間まで保育を受けられる保育園0~2歳児)

 

申し込む際にはこれらどの区分にあたるかの支給認定を必ず受けます。

多くの市区町村で、支給認定申請と入園申し込みが同時にできるようになっています。申し込み用紙が一体化しているところもあります。

 

申し込みの時期

基本的に4月入園については、前年の10~11月ごろから受付が開始されます。年度途中の場合は前の月の中旬ごろまでに窓口に提出します。

しかし、市区町村ごとに異なっているので注意しましょう。

 

申し込み~入園までの流れ

原則として、認可保育園・認定こども園・小規模保育・家庭的保育などを一括して受付・選考することになってます。

 

1:申し込みの受付

10~1月までの間で窓口で書類をもらいましょう。分からなければ、窓口で相談しましょう。

そのあと、職場などで書いてもらう書類を用意し、必要書類を提出します。

 

2:支給認定の審査

なにかあれば市区町村から電話があります。

 

3:支給認定

認定証と選考結果が同時に交付される場合もあります。

 

4:選考期間

1~2月ごろが選考期間になります。

 

5:入園内定

2~3月に結果が通知されます。2次募集が行われる場合もあります。

 

6:面接・健康診断

園での面接・健康診断が3月中に行われます。いろんなことの確認程度のものです。

 

7:入園決定

認可園の場合は入園承諾書がおくられてきます。認可園以外は事業者と利用契約を交わします。

 

8:入園

原則的に4月1日からです。

 

必要な提出書類って?

 市区町村によって異なりますが、一般的には以下のようなものが提出書類としてあげられます。

 

・支給認定申請書、入園申込書

・家庭状況調査書

・就労証明書

・税額を証明する書類

 

そのほかにも、人によって提出すべき書類が異なってきます。例として下記のような書類が必要な場合があります。

・採用内定証明書(就職内定者用)

・病気の診断書(介護のために申請する人)

・母子健康手帳(出産のために申請する人)

 

また、提出書類は会社で用意してもらうものもあるので期限に余裕を持って頼みましょう。

 

 子ども・子育て支援新制度の申し込みに関しての話は以上になります。

具体的な流れや書類の書き方は市区町村で異なってくるので、分からない時には必ず窓口で聞くようにしましょう。

 

(Photo by:pixabay

著者: zereさん

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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