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育児・子供の病気

なぜワクチンの値段は一律ではないのか?医療機関によって異なる値段

  

生後2ヶ月になったら、様々な予防接種が始まります。接種するワクチンの数も多く、スケジュール管理も大変ですね。

ワクチンは公費負担のものと、自費負担のものに分かれます。

 

公費負担は無料ですが、自費のものは病院ごとに多少値段が変わることがあります。接種する種類も多いし、できれば値段の安い方が負担になりませんが、何故病院によって異なるのでしょうか。

 

公費と自費のワクチンがあるワケ

公費負担とは、自治体がその費用を負担することですが、公費負担のワクチンは実は全国統一ではなく、住んでいる自治体によって異なります。

 

現在ほとんどの自治体で公費負担になっている、ジフテリア・百日咳・破傷風・結核・麻疹・風疹・百日咳などでも、僅かながら自費負担の地域もあります。

 

そして自費負担のワクチンは同じ自治体の病院でも、料金が違うことが多くみられます。

 

何故ワクチンの値段が病院によって違うのか

ワクチンを作っているメーカーは一つだけではなく、いくつかあります。そして病院によって、ワクチンを仕入れるメーカーも異なります。

 

また、予防接種にかかるワクチンの値段は独禁法で定価を定めることが禁じられているそうです。

 

メーカーから医療機関へ入る値段は、どれも同じくらいだとは思いますが、それを小売りする価格は、医療機関で定められるので、医療機関によって値段が変わることになります。

 

メーカーが違えば、ワクチンの効果も異なる?

メーカーは違えど効果は変わらないと言ってよいでしょう。ワクチンを作っているメーカーはいくつかありますが、どのワクチンも、元は厚生労働省の決定したワクチン株を使用して培養したもので、検定を受けているものだからです。

 

よってメーカーや金額が違っても、予防効果には差がないと言えます。

しかし、国が取り組むべき病気の対策が、自治体によって格差が生れるのはいいはずがありません。

 

地方分権が進み、財源の自治体移譲が進められれば、さらに格差が増える可能性が高くなります。
 

子供たちの尊い命を病気から守るためにも、国はしっかりと取り組んでもらいたいですね。 

(Photo by:写真AC

著者: ゆたいさりさん

本記事は、2016-07-31掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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