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働く妊婦さんが気になる!産休をとるタイミングはいつ?産休と育休の基礎知識

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産休・育休制度があることは知っていても、いざ取得するとなるとどのくらいの期間、休みを取れるの?休業中のお給料は?などわからないことだらけですよね。

 

そこでまずは、法律で定められた産休・育休についておさらいしてみましょう。

 

産休・育休の基礎知識

・産休(産前休業・産後休業)

産休は、労働基準法第65条により、

・出産予定日前の6週間(産前休業)※多胎妊娠の場合は14週間

・出産の翌日から8週間(産後休業)

 以上の期間、休業できると定められています。

 

産前休業は本人が申請した場合に取得できます。

対して、産後休業は本人の意思に関わらず、休業する必要があります。ただし、医師の許可がおりれば6週間以降から働くことも可能です。

 

・出産手当金

社会保険に加入している場合には、産前は最大で42日間、産後は最大で56日間、給与(社会保険の標準報酬日額)の3分の2の手当金が支給されます。

 

※出産日が出産予定日より遅れた場合は、その日数は加算されます。

※ただし、産休中に給与が発生した場合(有休扱いにするなど)、支給されません。

出産手当金の額よりも少ない給与が発生した場合は、その差額分が支給されます。

 

・育休(育児休業)

産後休業の翌日(産後57日目)から、赤ちゃんが1歳になるまでの期間、休業することができます。この間の給与の有無は会社により違うので、会社勤めをしている妊婦さんは各自確認してみてください。

何らかの事情(保育園に預けられない)などの場合、さらに6ヶ月間延長することも可能です。

 

・育児休業基本給付金

休業期間中、雇用保険から2ヶ月毎、給与(休業開始時賃金日額)の30%が支払われます。

※ただし、育休中に休業開始時賃金月額の80%以上の給与が発生した場合(有休扱いにするなど)は支給されません。

 

詳細については各会社によって異なるため、今一度 自分の会社の福利厚生制度を確認してみましょう。

 

(Photo by:足成 )

著者: カラダノート編集部

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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