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関節痛・腰痛

リウマチと特定疾患治療研究事業

 

リウマチ特定疾患治療研究事業の対象となっています。

 

●特定疾患治療研究事業とは?

 

特定疾患治療研究事業は対象の病気にかかっている方の医療費を助成する制度です。

対象となっている病気はいずれも『原因不明で治療方法も確立していない、後遺症を残す恐れがある病気』とされています。

そのような難しい病気を自費負担だけで治療、寛解させるのは難しいため、さまざまな助成制度の他に公費負担という制度も持っています。

 

●具体的にどんな助成が受けられるの?

 

この特定疾患治療研究事業は有効期間1年間とされています。

1年を過ぎても治療に著しい効果が見られない場合、以前と同じように治療しなければいけない場合などには更新手続きを行います。

どれくらい医療費の負担が軽くなるかは生計を主に持っている方の所得税課税年額によって異なります。

生計中心者と呼ばれる生計を主に持っている方が市町村民税非課税の場合医療費はゼロになります。

その他、生計中心者の所得税課税年額が非課税、5000円以下、5001円以上15000円以下、15001円以上40000円以下、40001円以上70000円以下、70001円以上と分けられます。

最も負担額が大きい場合は生計中心者の所得税課税年額が70001円以上で、入院は月額負担23100円まで、外来は月額負担11550円までです。

 

●すべてのリウマチが対象ではない!

 

リウマチの治療費負担を減らしてくれる特定疾患治療研究事業ですが、すべてのリウマチ患者が対象となるわけではありません

医師によって臨床症状、組織所見などさまざまな観点から判断された場合のみ、特定疾患治療研究事業の対象となります。

 

(Photo by: //www.ashinari.com/2012/05/09-361765.php)

著者: 少佐さん

本記事は、2016-07-27掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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