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育児・子供の病気

各自治体の財政状況で変わる?子供の医療費助成…今までの制度との違い

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「子ども医療費助成制度」は全国で実施されていますが、自治体によって助成範囲に差があります。
お子さんができてから、予想以上に差があることを実感する人も少なくありません。
子どもの医療費助成は、国ではなく、各市町村が都道府県の補助の下で行っています。
そのため、各自治体の財政状況などの事情で助成の度合いは大きく異なっています。

子ども医療費助成制度…どの部分が違うの?

最も多きな違いは、「何歳までが助成の対象か」というところです。
特に入院よりも通院に差が見られます。

 

東京23区やさいたま市、浜松市、堺市などは中学卒業までが対象ですが、多くの自治体は小学校就学前までです。
全国的に見ても、小学生になると対象から外れることが多くなっています。
厚生労働省の調査によると、2009年4月の時点で通院助成を就学前以下にとどめている市区町村は全1800市区町村中、1085です。
766の自治体は、入院助成も就学前以下にとどまっています。

 

助成金の支給方法も自治体によって違う!

また、助成金の支給方法にも違いがあります。
受診後に申請して、初めて助成金が支払われる「後払い」の自治体もいつくかあります。
たとえば、横浜市や岡山市は、小学生以上の入院費は後払いです。
預金通帳や印鑑、領収証などを持って役所に申請する必要があります。
共働きなどでお忙しい親御さんには面倒な制度です。

 

自治体の差…発生する問題とは?

このように各自治体で差がありますが、最近は子育て支援に熱心であることをアピールするためか、助成をグレードアップする自治体が増えてきました。

 

ただ、見方を変えれば、医療費助成の充実はよいことばかりではありません。
症状が軽くても病院に駆け込む「コンビニ受診」を助長しかねないからです。

 

「コンビニ受診」は、医師・看護師不足でパンク寸前の医療機関をさらに追い詰める要因となります。
助成の手厚い地域に住んでいるからといって、安易な受診は考え直さなければなりません。

 

(photo by //www.jyosei-kin.net/topics/39063.html )

著者: しょーちゃんさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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