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介護・認知症

介護休業制度を上手に利用しよう!負担が少ない介護をするために


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育児休暇と同じように、「介護休業制度」というものがあります。
これは『労働者がその要介護状態(負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により[2週間以上の期間]にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族を介護するためにする休業』と定められており、一定の条件を満たした労働者はこれを申請することができます。



介護休業制度の対象は配偶者、両親、子ども、孫、兄弟姉妹や祖父母、義理の両親にも適応されます。



介護休業はれっきとした労働者の権利です。
原則としては会社に介護休暇の規定が無かったとしても、申請されれば事業者は労働基準法にのっとってこれを認めなくてはなりません。



とはいえまだまだ介護休業制度を取りやすい環境である会社は少ないことと思われます。
介護と仕事の両立は非常に深刻な問題ですが、こういった制度があることも知って頂きたいです。



また一定の要件を満たせば介護によって会社を休んだ場合でも給付金を受け取ることができます。
これは「介護休業給付制度」という制度で、パート従業員にも適応されます。



労働者がこういった制度の存在を知り利用すること、事業者側はそれを理解し適切に対応することが求められています。



(Photo by //www.ashinari.com/2010/11/14-342097.php )

著者: nobuさん

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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