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介護・認知症

知っていますか?介護保険料の減免制度-特例と具体的な基準-

 

病気や失業、災害などにより介護保険料の支払いが困難になった場合、介護保険料が減免される制度を知っていますか?

この制度は、自分から申請しないと減免の対象になりません。どのようなケースで減免が認められるかを挙げます。

 

 

減免が認められる特別な事情(例)

・65歳以上の人、またはその世帯の生計維持者が死亡・重大な障害・長期入院するなどして収入が減少した場合

・65歳以上の人、またはその世帯の生計維持者が倒産・失業などにより収入を失った場合

・65歳以上の人、またはその世帯の生計維持者が災害によって財産を失った場合

 

災害とは、東日本大震災のような地震のほか、洪水などです。この要件は、自治体によって異なります。

 

 

具体的な基準・要件(例)

・年間の収入が、1人世帯で150万円以下(家族2人なら200万円、3人なら250万円…と、1人増えるごとに50万円ずつ基準額が上がる)

・預貯金額が200万円以下(2人世帯なら300万円以下)

・住居以外には、土地など不動産の所有がない

・住民税を徴収されていない、または住民税を徴収されている人の被扶養者・同居人ではない

・老人ホームなど施設入所をしていない

・介護保険料の滞納が無い

 

これらの要件を満たしていることを証明するため、窓口に申請するとともに健康保険証や預金通帳の提示が必要です。

審査の結果、介護保険料の支払い能力が無いと認められれば、減免されます。

 

 

ここで挙げた減免の要件は、あくまでも一例です。減免の条件、減免額などは、市区町村の窓口で確認してください。

 

 

 

 

(Photo by://www.ashinari.com/2012/05/09-361765.php)

 

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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