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介護・認知症

市町村によって違う!あなたの介護保険料はおいくら?

介護保険に加入すると、介護保険料を毎月支払わなくてはなりません。介護保険料は一律ではなく、さまざまな条件に左右されます。

 

保険料徴収の仕組みを説明します。

  

介護保険料は住んでいる地域で違う

要介護認定を行ったり介護サービスを提供するのは各市区町村です。そのため、介護保険料は住んでいる市区町村で差があります。

  

第1号被保険者

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、本人や扶養義務のある家族の収入によって、5段階(もしくは6段階)に分かれています。

 

まず、市区町村ごとに基準額が設定されています。これは高い地域で5,000円台、安い地域では2,000円台と、大きな差があります。

 

高額の所得があれば、基準額×1.5倍、所得が低ければ基準額×0.5の介護保険料が徴収されます。高所得者と低所得者では、介護保険料が3倍違うことになります。

  

第2号被保険者

40~64歳の第2号被保険者では、収入の多寡に加え、加入している健康保険によって、次のように介護保険料が異なります。

 

・公務員・大企業の会社員(健康保険組合)

収入月額の0.6~1.4%が給与から天引きされます。扶養家族分も含まれ、事業主が半額を負担します。

 

・中小企業の会社員(政府所掌健康保険)

収入月額の1.11%が給与から天引きされます。扶養家族分も含まれ、事業主が半額を負担します。

 

・自営業者(国民健康保険)

負担金額や支払い方法は、市区両村によって違います。40歳以上全員の保険料を払う必要があり、国が半額を負担します。

 

介護保険は相互扶助の精神で成り立っています。自分がどのタイプに該当するか、介護保険料がいくらになるかを確認しましょう。

 

また、サービスを利用する場合は、別に利用料の1割を支払わなくてはなりません。

(Photo by://www.ashinari.com/)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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