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介護・認知症

知ってる?介護保険の利用料減免制度について-減免になるケースとは?-

 

介護保険のサービスを受けると、月々の保険料のほかに利用料がかかります。

利用料は、サービス費の10%ですが、経済的に支払いが困難な場合には減免される制度もあります。

 

 

所得に応じた減免制度

疾病・家計を担う人の失業などにより、10%の利用料を支払えない高齢者は、審査を経て利用料が減額されます。

利用料が減免される所得額などの要件は、各市区町村によって異なります。

「介護保険サービス利用料減免申請書」を提出して、減免の申請を行いますが、加入している健康保険の種類によっても手続きが異なるので、まずは自治体の窓口に問い合わせてください。

どのくらい減額されるかも、住んでいる地域によって違います。10%の利用料が2.5~5%程度に軽減されるケースが多いようです。

なお、利用料軽減の措置は、1年の期限付きです。翌年は、再度、経済状況などを報告し、必要なら更新の手続きを行ってください。

 

 

災害による減免も認められます

東日本大震災で地元を遠く離れ、避難生活を余儀なくされている人も、災害による減免が認められます。

いくつかの必要条件を満たさなくてはならないので、避難先の自治体で確認してください。洪水など、他の災害でも同じく減免が認められます。

 

 

高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護サービスの利用料の支払いを合算して一定額を超えた場合には、申請によって超えた分が後から支給される制度です。

加入している健康保険の種類、所得額によって自己負担の限度額が違います。

 

 

高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう、利用料の減免制度があります。

どの制度も、自分で申請しなくてはならないので、要件などを調べてください。

 

 

 

(Photo by://www.ashinari.com/2010/08/28-340442.php)

 

著者: カラダノート編集部

本記事は、2016-07-29掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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