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知って得する!介護保険でこんなことも?住宅改修の補助受給や介護保険制度の利用など

介護保険を利用した住宅改修の流れをまとめました。住宅改修で介護保険の補助を受けるためには、事前の申請や手続きが必要になります。全体の流れを把握して、スムーズな改修の一助にしてください。

 

相談

日々の暮らしで高齢者が使いづらい、危険だと思われる箇所が家の中にある場合は、住宅改修の補助が受けられるか相談します。地域包括支援センター、担当のケアマネージャーに相談するのが良いでしょう。介護保険を利用するため、要介護認定を受けていないなら、要介護認定の申請が必要です。

 

改修箇所の決定・施工業者との打ち合わせ

どの部分を、どのように改修するかを決めます。手すりの高さやトイレの位置など、高齢者が使いやすいものになるよう、事前の打ち合わせが大切です。作業療法士や福祉住環境コーディネーターに相談できるなら、ぜひ依頼しましょう。

施工業者とも具体的な方法、費用について確認してください。

 

必要書類の作成・提出

住宅改修費至急申請書や見積書といった事前提出が必要な書類を作成して提出します。漏れが無いよう、注意してください。

 

契約・施工

施工業者と契約し、改修工事を行います。

 

支払

改修工事の費用を、施工業者に支払います。

償還払いなら、費用の全額を支払います。受領委任払いなら、1割の自己負担分のみ支払います。

 

必要書類の作成・提出

改修工事終了後に必要となる書類を提出します。

 

介護保険による補助支給

書類の審査によって介護保険の給付が認められると、改修費が支給されます。償還払いで全額支払った人は、介護保険でカバーされる9割の費用が戻ってきます。受領委任払いの人は、残り9割の改修費が直接施工業者に支払われます。

 

これらの流れは、大まかなものです。市区町村によって差があるので、詳細は問い合わせてください。

 

介護保険で住宅改修~必要書類編

介護保険を使って高齢者が暮らしやすいように住宅改修するには、書類で介護保険給付の要件を満たしていることを証明します。手続きに必要な書類は、市区町村によって違いますが、ほとんどの場合で次のような書類を提出します。

 

事前申請のための書類

・保険者(市区町村)指定の、住宅改修費支給申請書(事前申請用)

・理由書:住宅改修が必要な理由を記入した書類です。高齢者の生活動作や身体機能、住宅に関する専門家が作成しなくてはなりません。ケアマネージャーのほか、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上、1級建築士が、理由書を作成できます。理由書の書式は全国統一ですが、理由書を作成できる資格者の規定は市区町村で違います。

・見積書

・平面図:住宅改修の詳細が分かる図面が必要です。工事個所だけではなく、家全体の平面図が必要であったり、段差解消工事の場合には断面図も必要になることもあります。

・改修工事を行う前の写真:手すりをつける前のトイレ、段差がある玄関といった状況がハッキリ分かる写真が必要です。改修後と照らし合わせるため、日付を入れなくてはいけません。

 

事後申請のための書類

・保険者指定の、住宅改修費支給申請書(事後申請用)

・領収書

・改修箇所の写真:改修前との状況の違いを確認します。日付を入れてください。

・承諾書:住宅の所有者が、被保険者(高齢者)と違う場合には、所有者の承諾書が必要です。

 

介護保険給付の要件を満たした改修が行われたと確認するために、以上のような書類が必要になります。あくまでも一例ですので、詳細は市区町村の窓口にお尋ねください。

 

入居一時金の仕組みとは?~有料老人ホームの注意点について~

有料老人ホームで最も多いトラブルは、入居一時金の償却に関するものです。

償却は賃貸住宅などにはない、有料老人ホーム特有のシステムなので注意が必要です。

 

入居一時金とは

入居時に一括で居室や共用スペースを使用する費用を前払いするのが、入居一時金です。

0円から、数千万円単位まで金額に差があります。入居一時金がない代わりに、月々の利用料が高額という施設もあります。

 

償却の仕組み

◆初期償却

入居した時点で、入居期間に関わらず引かれる金額です。

たとえば初期償却が40%の有料老人ホームに1000万円の入居一時金を支払うと、入居期間に関わらず退去時に少なくとも400万円が差し引かれ、返還されるのは600万円以下になります。入居3ヶ月でも、初期償却が行われます。

初期償却の率が低いほど、返還金が多くなります。

 

◆償却期間

施設ごとに定められた償却期間を過ぎると、その後に退去しても返還金は0円です。

「入居一時金を使い切った」ということになります。償却期間は、施設によって差があります。

入居時に要介護状態の人が利用する介護付き型有料老人ホームでは、2~8年、おおむね5年の場合が多いようです。

入居時に自立している人が利用する自立型・住宅型施設では、7~20年、だいたい15年です。

償却期間も異なるのは、要介護状態の人と自立の人では、入居期間の想定に差があるためです。

 

退去時の返還金は、入居一時金から初期償却分を引き、さらに居住期間によって償却される金額を引いた分です。

入居期間が短かったのにほとんど返還されなかった、償却期間が短く、1円も戻ってこないといったトラブルが目立ちます。

契約の際、償却に関する規定を、特に念入りに確認してください。

 

虐待に気付いた人は通報義務あり!高齢者虐待防止法について

2006年に施行された高齢者虐待防止法では、虐待に気づいた人に対して市区町村に通報する努力義務を課しています。

しかし高齢者虐待は家庭内や介護施設内で起きるケースが多く、早期発見が難しい点が問題です。

さらに、介護者本人が知らず知らずのうちに、またはやむにやまれず虐待のような行為に及んでしまうこともあります。虐待が疑われるケースを挙げます。

 

周囲の人が気付きやすい虐待の兆候

・不自然な傷やアザが身体にある

・衣服がひどく汚れ、悪臭がする

・長期間、入浴をしていないように感じる

・高齢者の姿を見かけなくなった

・家の中から悲鳴や怒鳴り声が聞こえてくる

・寒い日や雨なのに、高齢者がずっと庭先など外で過ごしている

・持病があるはずなのに、受診した形跡がない

・急に痩せた

 

対応

最寄りの地域包括支援センターに通報しましょう。通報者の情報は公にされません。また、介護施設内の職員が、他の職員の虐待に気づいて通報しても、職務上の守秘義務違反にはあたりません。

もちろん、通報を理由に解雇など不利益を受けないよう法律で保護されています。

虐待かどうか判断が難しい、通報がためらわれるケースもあります。本当に虐待が起こっていた場合、通報の遅れが身体の危険につながりかねません。「気になる高齢者がいる」「心配だ」という情報を伝えるだけでも必要です。

 

高齢者の身体に重大な被害が及ぶ恐れがあるケースでは、通報の努力義務ではなく、通報の義務が課されています。

 

通報して虐待ではなかったら…と、二の足を踏む人もいます。しかし、万が一を考えると、相談してみた方が良いでしょう。介護者を追い詰めない、介護サービスの利用を勧めるといった、日ごろの見守りも大切です。

 

認知症介護に関わる補助金

認知症介護には金銭的な負担も大きいですよね。

そのための補助金制度があります。

 

認知症の人にだけでなく、介護する家族に支払われる「家族介護慰労金制度」というものがあります。

その支給条件は

・要介護4~5の認定を受けている要介護者と同居し、介護を行っていること

・要介護者、介護者ともに市町村区民税非課税の状態であること

・過去1年間介護サービスを受けていないこと

で、支給額は年間10万円が限度です。

また、要介護者の生活のために家をバリアフリーへ改築する場合には「介護保険住宅改修工事バリアフリー改修補助金」というものもあります。

こちらの支給条件は

・改修を行う時に要介護認定を受けていること

気をつけなくてはならないのは、あらかじめバリアフリーにしていた場合にはこの制度が適応されないことです。

 

介護保険をはじめとする公的補助金制度などは様々で、またその支給条件も制度によってそれぞれ異なります。

遠慮せずに自治体の窓口やケアマネージャーと相談し、自分の条件に合った補助金制度を探しましょう。

 

介護離職の現実とは?介護と仕事を両立するための制度を知って、「両立の実現」を

親の介護が必要なのに、それができる家族が1人しかいない…となれば介護離職の選択肢が出てきます。介護のために離職することは、介護者にとって負担が大きくなります。介護休業などの制度で仕事と両立する方法もありますが、そうした制度は認知度が低いところが問題です。そんな介護離職について詳しくご説明します。

 

介護離職とは?

介護離職とは、自分の親などの身近な人を介護するために仕事を辞めることです。日本での介護離職の人数は年間で10万人と言われています。さらに介護をしながら仕事をしている人は2013年で290万人と言われています。この数字から介護離職予備軍はたくさんいると考えられます。

 

-75歳を超えて増える要介護

介護が必要な年齢は人によって違います。とはいっても、年齢が上がっていけば介護が必要になる人数は増えます。特に75歳を超えると要介護になる高齢者は増えていき、その数は4人に1人とも言われています。

 

実際には配偶者が介護をするケースもありますが、配偶者も同じ年齢であることを考えれば老々介護となります。そのため、子どもが仕事を辞めて介護を担うことも少なくありません。

 

-離職するのは働いている世代

介護をする子どもの世代は50~60代が多く、ばりばり働いている世代です。

介護者自身の収入が減ることも大きな問題です。特に50~60代となれば会社でも重要なポジションに就いていることが多いですから、企業側からすれば労働力が失われることも大きな損失になります。

 

介護離職を回避する制度

厚生労働省が定めた支援制度で、介護離職を回避するための制度があります。

 

-介護休業

要介護状態にある対象家族を介護するために休業する制度です。ある程度まとまった期間の休業で、対象家族1人につき、1度休業ができます。期間は通算93日までとされています。

 

-介護休暇

要介護状態にある対象家族を介護したり、世話をするために休暇を取得する制度です。1年に5日までで単発で取得することができます。

 

-法廷時間外労働の制限

介護をしながら仕事をしている労働者は、残業を免除することが企業に義務付けられています。

 

-勤務時間・勤務地の配慮

介護をしながら仕事をしている労働者が希望した場合、深夜労働の免除を講じなければいけません。また、転勤によって介護が困難にならないように配慮が求められます。

 

-不利益取り扱いを禁止

介護を理由にして上記のような申請をした場合に、それを理由にして降格や解雇などの不利益な取り扱いをしてはいけないと定められています。

 

-介護給付金

雇用保険に入っていれば、介護休業の際に給付金が支払われます。

 

それでも多い介護離

こうした法整備や、企業によっては独自に介護者を支援する取組みをしているところもあります。しかし、日本の昔からの企業風土として休業や休暇を利用しにくいことがあり、介護離職や転職をする人も多くいます。

 

-難しい再就職

高年齢になってからの再就職はまだ難しい現状もあります。介護の状況によっては、離職の期間が長く、仕事に戻るのが大変になるというケースもすくなくありません。実際に介護離職後に、離職前と同じように正社員として再就職ができるケースは半数にも満たないようです。

 

-精神的なダメージも大きい

特に仕事を生きがいとしている人にとって、離職は精神的なダメージが大きいです。介護離職で無職になって収入源がなくなる不安、いつまで無職の状態が続くのかわからない不安、社会から孤立する精神的負担など、これらの精神的なダメージを抱えながら、ポジティブに次の就職に考えを巡らせるのも難しい話かもしれません。

 

仕事との両立も施策して、後悔のない生活を送りましょう

やむなく介護離職をするケースも多いですが、その前に「働きながら介護する方法」を会社ともよく話し合っておきましょう。介護サービスを利用することもできますし、介護の専門家に相談してみる方法もあります。介護離職で後悔しないために、自分の仕事や人生も大切に考えてあげましょう。

(Photo by:http://www.ashinari.com/2013/08/07-380842.php) 

著者: カラダノート編集部

本記事は、2017-04-13掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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