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介護・認知症

福祉用具も介護保険で賢く購入!~基礎知識編

 

高齢者の在宅生活をサポートする福祉用具は、介護保険によるレンタルのほか、一部は購入できるものもあります。

購入に介護保険が適用される福祉用具について説明します。

 

 

介護保険を利用して購入できる福祉用具

介護保険法第44条(購入)により、次の福祉用具の購入は、介護保険の適用対象です。

・腰掛便座

・特殊尿器

・入浴補助用具

・簡易浴槽

・移動用リフトのつり具部分

 

高齢者が在宅で使用する福祉用具のうち、排泄に関するもの、入浴に関するもの、肌に直接触れるものが対象です。

衛生面などの観点から、レンタルより個人で所有した方が良いものばかりです。

 

 

補助額

介護保険で受ける他のサービスと同様、費用の9割が補助されます。残り1割が自己負担です。

2万円の対象福祉用具を購入すると、1万8千円が介護保険から支給され、2千円が自己負担になります。

補助の支給方法は、高齢者が費用の全額支払って福祉用具を購入した後、申請手続きが認められると9割の補助分が戻ってくる償還払いです。

支払・申請手続きの詳細は、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

 

福祉用具の購入費は、無制限に補助が支給されるわけではありません。1年間で10万円の上限が設けられています。

10万円までの購入費に対して介護保険が適用され、10万円のうち9万円が補助額、1万円が自己負担という内訳です。

 

 

対象

介護保険を利用したサービスなので、要介護認定を受けていることが要件です。定められた福祉用具を購入し、申請が認められた場合に補助が支給されます。

 

 

高価なものも多い福祉用具の購入に介護保険を活用し、経済的な負担を軽減してください。

 

 

(Photo by://www.ashinari.com/2008/07/20-005507.php )

 

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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