カラダノートみんなの役立つ予防法や対処法
  1. カラダノートTOP >
  2. 介護・認知症 >
  3. 基礎知識 >
  4. 制度 >
  5. 虐待に気付いた人は通報義務あり!高齢者虐待防止法について

介護・認知症

虐待に気付いた人は通報義務あり!高齢者虐待防止法について

 

2006年に施行された高齢者虐待防止法では、虐待に気づいた人に対して市区町村に通報する努力義務を課しています。

しかし高齢者虐待は家庭内や介護施設内で起きるケースが多く、早期発見が難しい点が問題です。

さらに、介護者本人が知らず知らずのうちに、またはやむにやまれず虐待のような行為に及んでしまうこともあります。虐待が疑われるケースを挙げます。

 

 

周囲の人が気付きやすい虐待の兆候

・不自然な傷やアザが身体にある

・衣服がひどく汚れ、悪臭がする

・長期間、入浴をしていないように感じる

・高齢者の姿を見かけなくなった

・家の中から悲鳴や怒鳴り声が聞こえてくる

・寒い日や雨なのに、高齢者がずっと庭先など外で過ごしている

・持病があるはずなのに、受診した形跡がない

・急に痩せた

 

 

対応

最寄りの地域包括支援センターに通報しましょう。通報者の情報は公にされません。また、介護施設内の職員が、他の職員の虐待に気づいて通報しても、職務上の守秘義務違反にはあたりません。

もちろん、通報を理由に解雇など不利益を受けないよう法律で保護されています。

虐待かどうか判断が難しい、通報がためらわれるケースもあります。本当に虐待が起こっていた場合、通報の遅れが身体の危険につながりかねません。「気になる高齢者がいる」「心配だ」という情報を伝えるだけでも必要です。

 

高齢者の身体に重大な被害が及ぶ恐れがあるケースでは、通報の努力義務ではなく、通報の義務が課されています。

 

 

通報して虐待ではなかったら…と、二の足を踏む人もいます。しかし、万が一を考えると、相談してみた方が良いでしょう。介護者を追い詰めない、介護サービスの利用を勧めるといった、日ごろの見守りも大切です。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2007/06/14-002615.php?category=14)

 

著者: honpoさん

本記事は、2016-08-01掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


通報する

制度に関する記事

地域型認知症予防のために NPO認知症予防サポートセンターの活動はどんなものがある?

こちらでは「地域型認知症予防」の普及・啓発のために人材派遣・人材養成・技術支援・...

介護休業制度を上手に利用しよう!負担が少ない介護をするために

育児休暇と同じように、「介護休業制度」というものがあります。これは『労働者がその...


認知症患者の機能改善や介護者の負担軽減!介護サービスについて

専門の施設に入院していなくとも受けられる認知症のサービスは多くあります。...

介護疲れも原因?高齢者に対する虐待を防止「高齢者虐待防止法」

  高齢者に対する虐待を防止し、高齢者を保護するため、2006年に高齢者虐...

カラダノートひろば

制度の関連カテゴリ

ブックマークは20件まで登録可能です
トップへ戻る