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介護・認知症

同居家族がいる場合でも生活援助を受けるための条件を知ろう

介護保険を利用した訪問介護には、身体介護・生活援助・通院のための介助があります。それぞれに利用条件が設けられているため、注意が必要です。

 

特に同居家族がいる場合は、介護度に関わらず生活援助が受けられない点に気を付けてください。生活援助を受けるための要件と、例外措置を説明します。

  

生活援助を受けられる人

要支援1以上、または要介護1以上の認定を受け、原則として同居の家族がいないことが生活援助を受けるための条件です。

 

特例

同居する家族がいても、次のような理由で家事ができないと認められる場合は、生活援助の利用が認められることがあります。

 

【家族の心身状況】

・同居の家族も、要介護または要支援認定を受けている

・同居する家族が、身体・知的・精神障害のいずれかを有する

・同居する家族の病気

 

【家庭内の問題】

・家庭内に複数の要介護者を抱え、家族の負担が著しく大きい場合

・介護の負担から、高齢者へのケアが十分ではない、虐待にいたる恐れがある

・家庭内に非常に深刻な問題があり、生活への援助が期待できない

 

単に、「仕事で日中は家族がいない」という理由では、サービスを受けるのが難しいでしょう。長期の出張が頻繁にあるなど、やむを得ない事情がないと認められません。

 

対応

同居する家族以外に、近隣に住む親族から援助を受けられないか、本当に家事の時間を捻出できないかなどを検討し、必要と認められれば生活援助が行われます。

 

同居する家族がいるからといって、一律に生活援助から除外するわけではありません。ケアマネージャーに相談して、特例に該当する場合は、利用の申請をしてみましょう。

(Photo by://www.ashinari.com/)

著者: honpoさん

本記事は、2016-07-31掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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