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ケアハウスの利用料~収入認定とは?特別養護老人ホームに入所する際の流れ

気になるケアハウスの費用、特に収入認定について説明します。ケアハウスの利用料は、次のように決められます。 

 

利用料の内訳

ケアハウスの利用料のうち、居住費(家賃)・食費・光熱費・雑費は、全ての入所者に共通している項目です。さらに人件費などにあたる「事務費」も必要です。

※この事務費は、入所者の収入によって決まるので、利用料は人によって違います。 

 

収入認定

事務費の金額を決めるため、入所者の収入がどの程度あるかを認定します。

額面上の収入金額から必要経費を差し引いた金額が、収入として認定されます。

  

収入とは?

年金・恩給、不動産処分による収入、生命保険・雇用保険・簡易保険などの掛け戻し金や給付金、不動産処分による収入など

 

必要経費とは?

税金・社会保険料・医療費・配偶者への仕送りなど。

 

必要な書類

収入と必要経費を証明する書類が、それぞれ必要です。

収入を証明するのは、確定申告書のコピー、年金支払通知書、源泉徴収票、恩給支払額通知書、保険類の払戻金証明書などです。

必要経費を証明するのは、納税証明書などの書類です。

 

年度ごとに申告

ケアハウスの利用料を決定するのは、前年度の収入です。前年度の収入が減れば、利用料も減額されます。

入所後も、毎年度末(3月)までに必要書類を準備して収入の申告をします。 

 

収入申告書は、ケアハウスによって書式が決まっています。ホームページからダウンロードできるものもあるので、利用料の目安とあわせて調べてみましょう。

もともとは少ない利用料が特徴のケアハウスですが、最近では高額な利用料の民間ケアハウスも増えてきました。料金体系を確認してください。

 

入所したときから退所を目標にする?介護老人保健施設の位置づけ

老健と呼ばれることもある介護老人保健施設は介護保険による施設サービスのひとつです。同じような施設サービスである特別養護老人ホームと比べると医療ケアの点において勝っており、病院まではいかずとも自宅でのケアよりもより専門的なケアを受けることができます。 

 

介護老人保健施設はリハビリを中心とした医療サービスを提供しており、入所して医療的なケアを受けるものですが、永続的に施設に腰をすえるわけではなく、基本的な方針としては在宅での生活への復帰を目的としています。このため入所期間は3ヶ月から半年、長くても1年未満とされています。

 

そのため

施設には看護師や介護職員だけでなく、医師、理学療法士、作業療法士といったリハビリに特に特化した職種が多く配置されています。他にも施設内での日常生活に必要な食事や入浴、排せつなどの支援や援助も行っており、栄養士や支援相談員、ケアマネージャーなどの協力もあります。特に、介護老人保健施設は入所したときから退所を目標にしていますので、退所後の日常生活に支障がないように担当のケアマネージャーなどと連携し、介護者やその家族も含めた生活を指導支援していくことは重要です。

入所期間は長くて1年未満と書きましたが、もしその間に在宅での生活へ戻ることが難しいとされた場合にはこうしたケアマネージャーなどと相談して、有料老人ホームなどに転居するといった選択肢を考えます。 

 

介護に関する入所施設は非常にたくさんありその種類も豊富です。そのためこうした施設の位置づけをあらかじめ知っておくことは非常に重要です。制度なども複雑化していますので、必要に応じてケアマネージャーに相談するのがよいでしょう。

 

特養に入所する際の流れ

特別養護老人ホームは、特養と言われることもある老人ホームの代表格のような施設です。しかし特別養護老人ホームは誰でも簡単に入れるわけではなく、介護の困難度や自宅での介護者の環境などの条件を総合した上で、より入居の必要性が認められる場合に入居が可能になります。 

 

入所申請の流れ

入所が許可されるには、様々な条件を考えた上で許可が下ります。

 

入所申請

入所申請は入所希望者本人(被介護者)の住民票がある市町村の高齢福祉課へ申し出ます。申し出るのは本人あるいは代理としてその家族が申し込むことができます。

 

訪問調査

その後ケースワーカーによる訪問調査が行われます。ケースワーカーが聴取すべき事項は以下のようなものです。

被介護者本人の、身体的日常生活動作および精神状況

離床の状況

介護者および家庭の状況や環境

在宅福祉サービスの利用状況

具体的には「目は見えますか?」「歩けますか?」「食事は自分で食べられますか?」「今日は何曜日ですか?」「あなたのお名前は?」などのような質問がされます。もちろん家族に対しても「同じ話を繰り返すことがありますか?」などの質問がされますので、家族の立ち合いが必須です。

 

他にもケースワーカーによって制度や介護の説明・指導があります。

法と入所措置制度および費用徴収制度の趣旨の説明

家族に対して、入所措置がなされた後の高齢者との面会によって高齢者の孤独感を解消する必要性の説明指導

健康診断や伝染病予防措置の受信指導

入所措置が認定された場合に必要な書類の説明

 

その他

身元引受人の選任や変更の場合の手続きがあります。 

 

ケースワーカーが再調査が必要と判断した場合には日を改めて再調査がなされることがあります。これは他人の前ではしっかりとする痴呆の方のケースなどがあります。

 

親を老人ホームに入れたい…養護老人ホームの申込から入所までの流れって?

入所までの流れ

直接、施設に申し込むのではなく、自治体の福祉窓口に相談してください。

申し込めるのは本人か、家族です。

 

申込書の他、さまざまな書類を提出します。

自治体によって違いますが、収入申告・年金等証書・戸籍謄本・住民票・診断書(身体・精神)・健康保険証・介護保険証・所得課税証明書などが一般的です。

ほかにも生活歴や親族の状況、民生委員による意見書で、どのような生活を送っているのか調査されます。

 

これらの書類をもとに、入所判定会議(審査会)で入所の可否が判定されます。

その結果が、入所を希望する施設の名簿に反映されます。施設に空きがでたら、名簿の順位に従って、順次入所が決まっていきます。

入所できることになれば、施設から本人か家族に連絡が入り、意思確認の後に入所手続を始めます。 

 

費用の算出方法

経済的に困窮している高齢者が対象なので、費用の負担は収入の多寡で異なります。前年度の収入をもとに算出します。

年金などの収入の合計(年額)から税金・介護保険料など控除額を差し引いた金額が、負担額算定の対象になります。

費用の目安は、月に0~15万円です。 

 

扶養義務者

算定された費用を利用者本人が支払えない場合、扶養義務者がいれば負担を求められます。

負担額は、扶養義務者の課税状況から決まります。ここでいう扶養義務者とは、入所者本人と同居していた配偶者か子どもです。 

 

入所要件・必要書類は地域によって異なります。居住する自治体の福祉窓口へ問い合わせてください。

 

特養って聞いたことある?特別養護老人ホームについて-入所方法編-

入所申込

本人(要介護者)か親族が、入所を希望する施設に申込書を提出します。

申し込める親族に制限を設けている施設もあります。申込書は、自治体の窓口などで配布しています。

 

申込書には、氏名・住所・生年月日・年金の種別・障がい手帳の有無・要介護度・担当ケアマネージャーの連絡先などを記入します。

要介護者の状態を把握するため、食事・排せつ・入浴・着替え・歩行・認知症の有無などの項目別に、詳細な質問が並んでいます。介護する家族の状況を記入する欄もあります。

これらが、入所順位の判定を左右するため、漏れが無いように記入してください。

申込書の他に、介護保険被保険者証・直近3ヶ月分の在宅サービス利用票(写し)なども添える必要があります。 

 

入所順位の判定

申込書をもとに、入所審査委員会(入所判定員会)が入所順位を決めます。入所順位は申込者に通知され、施設の入所順位名簿に反映されます。

入所を待っている間に介護度が進んだり、介護する家族の状況も変化するため、施設から定期的に状況確認があります。その結果、入所順位が前後する場合もあります。 

 

意思確認・入所契約

施設に空きが出て、順番が回ってくると施設から連絡が来て入所意思を確認されます。その後、契約して入所となります。

 

大まかな流れはどこも共通ですが、自治体や施設によって違う部分もあるので、申込む際に窓口で確認してください。

 

(Photo by:http://www.ashinari.com/2010/11/05-341762.php)

著者: カラダノート編集部

本記事は、2017-03-14掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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