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国や自治体で社会復帰を支援する制度

 

うつ病になると普通の生活を送ることが困難になってきます。仕事も休まなければいけなくなってきますし、それ以前に今までの生活を維持するのだって難しくなってきます。このようにうつ病をはじめとする精神疾患は、周囲の人の助けがなければ安定して治療をしていくのは難しいものです。

 

 

うつ病を支援する制度

こうした性格を持つうつ病は制度面でも支援してくれるものがいくつかあります。こうした制度は国や自治体みんなで、うつ病患者の社会的な復帰や自律をサポートしようという考えの下設定されているものです。

 

自立支援医療制度

うつ病に関する制度の中でもこの制度は比較的知られている制度です。この制度はうつ病をはじめとする精神疾患を継続的に治療するにあたって発生する医療費の負担を、通常の3割負担から1割負担に軽減し、さらに世帯収入ごとに上限を設けてくれるもので、例えば生活保護を受けている人などはひと月あたりの負担額が0円になります。ただし、この制度を活用する場合には精神科に通院していることや、薬は抗精神薬を処方されているなど精神疾患に関わるものだけが適用範囲となり、その他医療においては適用外になります。

 

高額医療制度

名前の通り、高額な医療費の場合は定められている以上の金額は返金される制度です。医療機関や薬局などで支払った金額が一か月の上限額を越えた場合、その超えた分を支給してくれます。一か月の上限金額は年齢や所得、その他条件などに応じて変わります。うつ病のように生活に支障が出る可能性がある疾患の場合は積極的に利用すれば大幅な負担減になる可能性があります。

 

復職支援制度

ハローワークが復職を支援するために行っているもので、復職前にも後にもハローワークが本人と会社の間に入って仲介してくれます。これによって復職にかんする手続きなどの自分ではやりにくいことを自分で行わなくて済むようになり、比較的スムーズに復職まで行えるようになります。特にうつ病の場合、復職に関することが重荷になってしまうこともありますので、やはり誰かが仲介してくれるというのは心強いでしょう。

 

 

これらの精度はいずれも社会復帰を促すための制度です。積極的に活用するようにしましょう。

 

 

 

 

(Photo by: [//www.ashinari.com/2009/08/12-026171.php?category=221])

 

著者: Roddyさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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