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DV被害は身近に潜んでいる!周囲が力になろう!アダルトチルドレン(AC)に多いDV被害者の特徴と公的な支援

2006年に行われた統計によると、女性の4人に1人がDV被害を受けたことがあるという回答結果がありました。DVは主に家庭や人の目につかないところで行われ、なかなか表には出にくいものです。被害者の周囲の人たちが複数で関与すると、加害者がDV被害が周囲に漏れていることを知り被害者に危害が及ぶ可能性があり危険ですが、個人レベルであれば被害者は孤独になりやすいので、関係を継続していき相談に乗ることは非常に重要です。

今回はDVの被害者の傾向と、アダルトチルドレン、被害者のための公的支援についてご紹介します。

 

被害者の傾向について

DVが起こる背景には、加害者だけに問題が有るわけではありません。被害者にも相手への依存心が見られ問題であるとされています。被害者の傾向として挙げられるのが「自己犠牲心が強く、問題が起こると自分を責める傾向にある性質の人」と言われていますが、中には心理療法など専門的な治療が必要なアダルトチルドレン(AC)の傾向がある場合も多く見られると言われています。

 

アダルトチルドレン(AC)とは?

アダルトチルドレン(AC)とは、「幼少時代から親から正当な愛情を受けられず、身体的・精神・心理的虐待または過保護、過干渉を受け続けて成人し、社会生活に対する違和感があったり子供時代の心的ダメージに悩み、苦しみをもつ人々」を総称して、メンタルケア(心理療法)が必要な人をアダルトチルドレンと呼びます。

加害者の多くが保有する『自己愛性パーソナリティ障害』と、被害者の多くが持つ『AC』は根幹的なところでは、非常に似ていると指摘する見解もあります。

 

アダルトチルドレンの行動特性とは?

アダルトチルドレンの傾向がある場合、以下の行動特性があると言われています。

1)最初から最後まで、一つの事をやりぬくことができない

2)情け容赦なく自分を批判する

3)他人と親密な関係を持てない

4)自分が変化を支配できないと、過剰に反応する

5)過剰に責任を持ったり、過剰に無責任になったりする

6)衝動的であり、この行動が混乱や自己嫌悪や支配の喪失へとつながる。そして混乱を収拾しようと、過剰なエネルギーを使ってしまう

 

DV被害者のための公的な支援とは?

DVから抜け出すためには、個人レベルではなく公的な支援を利用することが勧められています。今年2013年にDV法が改正され、以前より設置されていた各都道府県における 『配偶者暴力相談支援センター』などと共に、適用される対象の拡大などが行われるようになりました。 その内容は下記のとおりです。

 

1)『結婚生活に類する同棲者からの暴力』の定義の拡大

今までは、配偶者や元配偶者だけだったのが、結婚生活に類する同棲者も含むことになりました。このため、DV のために離婚した後や、結婚を前提とした同棲中に心身に危険があれば保護命令を出すことができます。

 

2)保護命令制度の拡充

以前では、被害者保護に関する命令制度は『被害者へ加害者が6ヶ月間の接近禁止、又住居からの2週間の退去』が行われていましたが、改正後は『子供も含めた被害者への接近禁止(6か月間)、住居付近への徘徊禁止、電話等禁止命令(6か月間)、退去命令(2か月間)』が認められています。被害者が加害者から逃れる際には、退去命令のある2ヶ月以内に安全なシェルターなどに避難する必要があります。

 

3)市町村による配偶者暴力相談支援センター業務の実施

これまでは都道府県の婦人相談センターなどに相談機関が設置されてたため、遠方で相談に行けないケースが見られたようですが、改正により市町村でもDV相談センターが設置されるようになりました。

 

4)その他の支援強化

その他、被害者の自立のための就業、国による住居に関する支援、民間との連携強化などが改正法では述べられています。現在では、日本において公的なシェルターが150程度、民間シェルターが108程度(2008年調べ)ありますが、利用を申請している方が多く殺到しているということも言われています。今後は、更に保護施設を増やす必要があると言われています。

 

DVから抜け出すためには、個人や周囲の家族・友人など間で行うことは非常に危険であると言われています。DV被害が殺人事件に繋がってしまうことも多く、そのケースの多くが被害者が離婚や家を出ることを行った直後であることも指摘されています。また、上記でも述べましたが周囲の身近な人を巻き込むと、加害者の噂が加害者自身の耳に入る可能性もあり、この場合被害者の身の危険が考えられます。

 

DVは個人で解決できるものは少なく、また暴力による犯罪であるという認識を持って、上記のような公的な支援を利用することが最も確実な方法であると言われています。

 

(Photo by: //www.ashinari.com/)

著者: あせちるこりんさん

本記事は、2016-07-30掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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