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介護老人保健施設の医療ケアの特徴!どんな人が対象?活用法について!

介護老人保健施設は医療ケアをしてくれるという点がとても特徴的です。 

 

介護老人保健施設は在宅復帰を目指す施設です。入所施設という点で言えば介護者と被介護者の距離を置くことで、被介護者の身体的精神的負担を一定期間軽減し、蓄積した疲れを解消する目的もありますが、メインは被介護者の医療ケアです。もちろん在宅に復帰するためにリハビリをすることも大きな割合を占める活動ですが、医師や看護師が常在しているということも、在宅と病院の中間的な施設として大きな特徴です。

 

基本は施設の先生に診てもらう

介護老人保健施設に入所している人は原則的には施設の医師が医療的なサポートをすることになっています。入所している人は日常的な診察や投薬が必要な方が多くいますから、施設の医師が診察し、施設の医師が投薬などの医療行為を行います。

 

いつもの先生に診てもらえない?

こうした施設の医師による医療行為に関する費用は、施設がサービスの対価として受け取る費用に含まれており、保険請求はできないことになっています。そのため基本的には施設外の医師の医療行為ではなく施設の医師の医療を受け、入所中に他の医療機関に往診に行ったり、薬を処方してもらうことはできないことになっています。

 

ただし例外も

原則的には施設外で医療行為を受けることができませんが、例外もあります。それは介護老人保健施設で提供することのできない医療行為です。例えば歯科や眼科、耳鼻科などといった治療は施設ではできないことが多いため、施設外で医療行為を受けることができます。 

 

もし介護老人保健施設に入所しているときに施設外の医療機関を受診したい場合は、ケアマネージャーや施設の医師に相談するとよいでしょう。

 

人気があるユニットタイプの部屋とは?

特別養護老人ホームの月額料金は、利用する部屋のタイプによって大きく異なります。多床型や個室など様々ありますが、近年人気が出てきているのがユニットタイプの部屋です。 

 

だいたい10人以下の人数を1つのグループとして、ケアの体制をとっているもので、台所や食道、リビングといった共同生活の場所を中心に個室が配置されています。このように配置されていることから、多数床の施設でありながら小規模な生活単位で家庭的な雰囲気の中生活を送ることができます。個室の形は準個室と完全な個室があり、どちらの場合も従来よりも料金が高く設定されていることがほとんどです。

 

ユニットケア

ユニットタイプの部屋は、入居者それぞれの尊厳を守りつつそれぞれの自立を促すことを目的としています。比較的新しい特別養護老人ホームなどで多く導入されています。個人の生活を尊重しつつ、個室の先に共有のリビングルームがあるために人とのコミュニケーションがとりやすく、被介護者が孤独になることがありません。

 

メリット

プライバシー保護・人権の尊重

共有空間があることによってストレス軽減や孤立防止

認知症高齢者の徘徊軽減の傾向

一人一人の状況に合わせた介護ケアができる

ユニットごとにケアが行われるため小さなコミュニティの中で生活ができる

個室があることで家族が気兼ねなく訪問できる

施設内感染のリスクが軽減される

 

デメリット

建築コストがかかり、設備が充実している分入居費が割高

居住者間のトラブル 

 

ユニットタイプは多床型と個室のいいとこどりといったところでしょうか。身体的な面でも精神的な面でも、健康を保ちやすいとされています。ですがその分料金にも反映されますので、メリットもデメリットも考えた上で決めるのがよいでしょう。

 

ケアハウス(軽費老人ホームC型)を知ろう!

概要

無料または低料金で入所できる軽費老人ホームの1つが、ケアハウスです。個室に居住し、食事・入浴・生活相談などの援助が受けられます。

生活援助が中心で、医療ケアはほとんどありません。

軽費老人ホームのA型では、介護が必要になったら退去しなくてはなりませんが、ケアハウスは、居住しながら介護サービスを受けられます(原則外注)。

 

主な入居条件(施設によって異なります)

・原則60歳以上、または夫婦のどちらかが60歳以上

・同居できる家族がいない

・入浴や排せつなどは自立しているが、料理など生活のすべてを独立して行うことに不安がある

・認知症ではない(例外あり)

・伝染性の疾病を患っていない

・利用料の支払い能力があり、身元引受人がいる

・集団生活をおくれる 

 

費用

もともと軽費老人ホームが低・中所得者向けの施設なので、ケアハウスも有料老人ホームなどに比べれば、かなり安く利用できます。

ただ、軽費老人ホームの中では利用料がかかる方です。

費用の内訳は、居住費(家賃)・食費・光熱費・雑費に加えて、事務費があります。事務費は人件費などにあたります。

事務費は前年度の収入に応じて15段階の設定があるため、人によって利用料が異なります。

目安は、月額で概ね6万円~17万円ほどです。ケアハウスの中には、数十万円~数百万円の入居一時金が必要になるところもあります。 

 

ケアハウスには負担が軽いというイメージがありますが、高額な入居一時金が必要な場合もあるので、注意してください。

 

介護療養型医療施設のここに注意!きちんと理解して正しく利用しよう!

1.費用が高い

手厚い医療ケアが受けられるというメリットの反面、医療費が高くなるデメリットもあります。

月額料金の目安は、9万円から十数万円。20万円前後になる施設もあります。

あまり医療ケアを必要としない人には、割高に感じるかもしれません。

 

2.認知症の対応には差がある

基本的には、認知症の人も入所可能です。

認知症ケアに力を入れている施設なら、症状が進行しても安心して任せられます。

しかし重度の認知症や、問題行動を繰り返す人に対して退去を求める施設もあります。

※入所前に、認知症への対応を確認してください。 

 

3.医療面以外のケア

介護療養型医療施設で受けられるのは、高度な医療ケアに加え、生活全般に対する援助です。入浴・食事・排泄の介助などが含まれます。

ただ、「療養」が目的なので、レクリエーションといった生活面も充実しているかは、施設で差があります。

どの程度、リハビリが行われるかも決められていません。

デイサービスやショートステイのように趣味を楽しみたい、介護老人保健施設のようにリハビリをしっかりしてほしいという希望があれば、それに適した施設を選ぶ必要があります。

他のタイプの介護施設も含めて検討してください。 

 

4.最長でも2017年度末で終了

医療制度改革に伴い、介護療養型医療施設は2017年度末で終了します。

長期にわたっての施設入所を検討しているなら、要注意です。

2017年度末までに他の施設に移るのか、在宅に切り替えるのかなど、数年先を見越した介護計画を立てなくてはなりません。

 

以上の点に留意して、利用を検討してください。

 

まずはどうすればいい?介護老人保健施設の活用法について

身体機能の維持・向上

加齢とともに身体機能全般が衰えるのは自然ですが、在宅で過ごしていると体を動かす機会が少なく、筋肉量も減少します。

皮肉なようですが、家族が手厚く介護して身の回りの世話も熱心になさっている方が、自分で動く機会が減って衰えが早いという傾向にあります。

 

介護老人保健施設で、専門家が組んだメニューでリハビリを行えば、効果的に身体機能を向上させられます。

また、介護老人保健施設では多様な医療スタッフが行うチームケアを受けられます。あらゆる角度から様子を見るため、普段は気づかない体の変化に気づくこともあります。

体の部位ごとに診る病院よりも、体の機能をトータルで把握できる利点があります。

  

家族の休息

ずっと在宅で世話をしていた家族の負担が和らぎます。30日の制限があるショートステイよりも、3ヶ月単位の介護老人保健施設の方が、しっかり体を休められます。

また在宅で頑張るためにも、介護する側の休息も大切です。

洗濯や通院など、家族がある程度の負担をしなくてはならない施設もありますが、面会もかねてちょうど良い距離感で接することができるかもしれません。

高齢者本人も、「また在宅で元気に過ごすため」に期限付きで入所するとなれば、リハビリの励みになるでしょう。

もちろんリハビリの効果が上がれば、介護する家族の負担が軽減します。

 

在宅介護と定期的な介護老人保健施設の利用を組み合わせて、身体機能の維持と家族の負担軽減を図ることができます。

 

「介護療養型医療施設」への入居はどんな人が対象なの?

介護療養型医療施設とは、医療サービスに重点を置いた介護施設です。看護や医学的管理下での介護、リハビリ、その他必要な医療はもちろんのこと、日常的な介護などを提供する施設で、基本的に入居者の能力の応じての生活をすることができます。 

 

どんな人が入居できるのか?

医療サービスに重点を置いた施設ですので、医療ケアや医学的管理下で行う療養が必要な方が入居することになります。他の介護施設と同じく、原則としては65歳以上の高齢者で、要介護が1以上の方が入居対象になります。介護療養型医療施設はこれに加え、病院での急性期の治療が終了し、病状が安定期に入っていて、これから長期間の治療を必要とする方が対象になります。

 

具体的には

例えば痰の吸引や酸素吸入、胃ろうや経管栄養の管理などの医療行為を受けることができます。他にも重度の認知症を発症している場合は医学的措置が必要になりますので入居が可能になります。一般的な療養病床と区別して、特に認知症に対応した施設があれば、在宅での日常生活に支障をきたす認知症患者も入居が可能になります。

 

要介護1以上だが…

入居に関する要件は要介護1以上となっていますが、介護療養型医療施設は医学的措置の必要な重度の方が優先される傾向があります。そのためこうした要件に当てはまる人が必ず希望通りに入居できるわけではなく、入居の申し込みのあった中からより重度の医学的措置を必要とする人が優先して入居することになります。 

 

メインになるサービスは医学的管理下での療養です。つまり、病気からの回復期にあるのだけれども、自宅での療養をするには症状が重く、だからといって入院するというほど病状が悪いわけでもないという場合に使用するのがこの施設です。

 

「療養病床」と「老人性認知症疾患療養病棟」の違いについて

介護療養型医療施設は、介護老人保健施設と同様に介護保険における施設サービスのひとつです。名称の通り、療養や医療サービスに重点をおいた施設です。  

介護療養型医療施設は療養病床と老人性認知症疾患療養病棟の2種類があります。

 

・療養病床

病状が安定している要介護者に対して、療養上の体調管理、看護や医療的な管理の中での介護やリハビリなどの医療ケアを行う施設を指します。高齢者は全体的に身体の機能低下が起こっており、病気を発病するとそれが長期化することが多く、病気をきっかけにして寝たきりになってしまう人も少なくありません。こうした場合に必要なのが長期的、継続的に介護型の医療ケアを行うことで、これによって身体機能が一気に低下していってしまうことを予防します。

 

・老人性認知症疾患療養病棟

この施設は認知症を有する要介護者に対して、入院という形をとりながら、療養上の医療的管理、看護の下、介護やリハビリといった機能回復の訓練を受けることのできる施設です。特に認知症を発症している場合、在宅での介護が非常に困難になる場合があります。というのも認知症の症状として幻覚や被害妄想、徘徊などが生じ、それに対応する家族の負担が大きくなるからです。認知症は表面的には精神的な疾患に見えてしまうことで、介護者は苛立ちや不満をつのらせがちですが、実際は身体的な疾患ですから、対応の仕方によって症状が軽減したり、消失したりすることもあります。そのため、家族での対応が困難あるいは要介護者に対して良い影響を与えないと考えられる場合は老人性認知症疾患療養病棟が一つの選択肢になります。 

 

医療ケアに特化したと言っても良い介護施設ですので、いくつかある介護施設の中でも最も手厚い医療サービスを受けることができます。

 

(Photo by: [http://www.ashinari.com/2011/07/19-348510.php?category=393])

著者: カラダノート編集部

本記事は、2017-03-14掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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